■談合摘発の目的は何か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050629-00000002-yom-soci
日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は29日午前、3社を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで検事総長に刑事告発した。これを受けて東京高検は、千代田区の公団本社などの捜索に乗り出した。
さて、いつものことだが、一罰百戎のつもりなんだろうか。それともタダのパフォーマンス?一罰百戎のつもりならば、元を断たなきゃ、つまり発注者を取り締まらなくては何の意味も無い。
発注者は、平然と不正があったとは思わないと放言している。おそらく証拠が無いからとタカを括っているのだろうが、一方では物的証拠も無く動機も不明のまま状況証拠だけで、和歌山市毒物カレー事件では有罪判決が出ているのだ。官憲がその気になれば立証できるはず。
談合に応じない業者が指名に入れば、確実に落札価格は7割以下に下がる。この現象は今のところ、100パーセントの確率で常に起こっている。この仮説は反証可能だから科学的だといえよう。そして、反証できないであろう事も予想できる。つまり反証できるまでは真と言え、且つ反証できそうも無い。
何より、談合に応じない業者は、官により締め出されてしまうのだ。では、パフォーマンスだとしたら、どうだろう。しょっ引かれる当事者はたまったものではないだろう。どちらにしても、摘発された業者は已むに已まれず談合しているのだ、闇米を食わなければ餓死するのに取り締まるようなもの、戦後60年経っても本質は変わっていない。
なんともはや、この国の後進性はあきれたもので、賄賂がまかり通る某国を笑うことはできまい。
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