棒に怒る日本人

続き。ヒューザー追求には見当違いのほか、矛盾や疑問点も多い。これを整理してみた。

●     【テープが無い】

【天災地震にて倒壊したときに調査し発覚したことにしたい＝小嶋社長発言？】

→そこまで克明なメモなら録音テープがあるだろう。何故出さない。仮に言ったとして、発覚後の事であり、偽造関与には繋がらない。小嶋社長に脅されて公表を見送ったのが事実なら、イーホームズや国土交通省にはコンプライアンスが無いということじゃないか？コッチのほうが問題だ。この論理矛盾に気が付かないのか？大丈夫かオイ。

【鉄筋を減らせ】

→これも言った言わないの類、というか、発言の「真意」を当人達に聞いてどうする。

●【内部告発が無い】

→具体的内部告発がない。不思議だ。

●【共通項を何故見逃す？】

→どの物件にもほぼ共通しているのは、姉歯と木村建設、イーホームズ。状況証拠が示す事件の中心はこの３者だろう。遂にはこんなことまで出てきた。

http://www.asahi.com/special/051118/TKY200511300415.html

●     【何故イカレポンチの話を何故信じる？】

→国会承認質疑では、イカレポンチの発言を何故証拠として取り上げ、未だ犯行や過失が証明されていないヒューザーの言い分を否定するのか、矛盾している。

●     【ヒューザーの主張を何故検証しない】

→ヒューザーは、偽造関与を否定する根拠として、①社員が問題のマンションに住んでいること、②かなりの工事発注が設計前、③偽造物件の建設費がむしろ正常より高い。などを上げているが、ヒューザーを問い詰めるなら、ここを検証すべき。何故誰もやらないのか。何故、鶏を指して犬を罵るばかりなのか。

【結論】 

さてそろそろ、結論を述べよう。

先に述べたように最終（総合）責任は、建築確認制度を創り、頂点の権限を持つ国に有るのは明らか。「許可」ではなく「確認」というロジックは屁理屈だ。

これが総論。次に、各論として、

① 直接は姉歯及び関与した者の犯行であり、国は罰を与え再販防止に努める義務がある

②これを見逃した検査機関は、過失がある。但し誰もが防ぎ得ない。

③売主は法に基づき、瑕疵に対する担保の義務がある。

④瑕疵の原因は設計にあり、設計の監視と指導は国（に委託された業者）の業務であるから、チェックできなかった国は、建築主に対してその被害を補償する義務がある。

このように夫々の義務を果たすべき責任があるが、夫々果たしえない部分は国が監督し責任を持つべきは言うまでも無いだろう。天災被害と違い、被害の原因に国が関与しているからだ。

次に、事件関係者内部の問題として「リスク対策」が有る。
リスク対策には①保有、②削減、③回避、④移転があるが、本件は不測の事態だから、移転がその対象になる。つまり保険を掛けなかったことが、内部のミスとして上げられるのだ。したがって、売主が責められるべきは、保険未加入若しくは財力不足が理由で瑕疵を担保できない場合となる。

【指摘】 

最後に、私の指摘・提案を述べておこう。

●     ヒューザーに対して 

無過失に自信があるなら、国を始めてあたり次第に告訴し、早く司直の手に委ねるべき。この国では何だかんだ言っても、一番公平で理屈が通る。

公的資金でも何でも借りて、売主の瑕疵担保責任をいったん果たした上で、無過失なら、その原因者に費用を請求すべき。そのため一貫したこれまでの主張を自社ホームページで繰り返すべき。偽造関与の証拠が出てこなければ、いくらなんでも民が気付く。（タブン？）

●     住民に対して 

戦略がなさ過ぎる。ヒューザーが潰れて困るのは住民。ただ助けてではなく、ヒューザーと一致団結し直接国を相手にすべき。国は潰れないし、この被害は建築確認制度の欠陥が、ヒューザー住民に被害を与えた人災だからだ。

買戻しの代金では、絶対同じモノは買えない。これだけ注目される中、今度は無茶苦茶頑丈にするはず、それが追加料金無しで手に入るから、正真正銘の超お買い得。マスコミに乗せられて、買戻しを要求するなどアホのすることだ。

マスコミや大衆は安物買いの銭失いとして、住民の破綻を期待している。住民が救済されると、やっかまれ被害者バッシングが始まるから、一致団結して被害を訴え続けること。

●     木村建設、設計事務所、検査機関に対して 

どんな理屈を言おうと、検査機関でありながら見落としていたのは事実。木村建設は、全てに関わっているのだからこれもクロ。売主が無過失と分かれば、次はおたく達が槍玉に上がる、時間が経てば経つほど、不利になるので、今のうちに謝っておいた方が得ではないか。或いは逃亡するか？