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2006/08/25

靖国問題について

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靖国問題について議論する時、毎度の事ながら常に論点が定まらず、複数の異なる論点を同時並行に論じるのには閉口する。少し静かになったが、先の小泉首相の靖国参拝もそう。これについて考えてみたい。

この問題の論点、まず以下の3点とした。勿論他にもあるだろう、例えば国立追悼施設の是非等が考えられるが、それは首相の靖国参拝の是非に含まれる。大きくまずはこの3点から整理して、必要ならさらに論点を明確にして議論をしてみたい。

①首相の靖国参拝の是非について

②A級戦犯合祀の是非について

③極東軍事裁判の是非について

1.首相の靖国参拝の是非について 

まずは首相の靖国参拝の是非についてだが、その前提として、①首相は国の代表、事実上の国家元首である、②憲法20条信教の自由、国の宗教活動の禁止、③靖国神社は宗教法人、この3点を上げておく。この3点から、首相の靖国参拝は違憲と判断する、実に簡単な理屈だ。

自説に固執する気はないので、この点をどなたか明確に説明してくれれば考えを変えるが、当代の論客いづれの話を聞いても、誰一人この点を明確にはせず、感情に訴えたり伝統云々の話ばかりだ。

例えば、よく英霊に追悼の誠を捧げて何が悪いと言うが、誰も悪いとは言っていない。手段の是非を問うているのに、目的の是非を論じても何の意味もないのだ。ドーピングを咎めているのに、勝つ事がいけないのかと開きなおられてもなあ、である。

首相の靖国参拝の是非についてはこれで終わり、次に述べるA級戦犯合祀や極東軍事裁判あるいは日本の伝統とかも関係ない。論理的に違憲だからダメなのだ。

だから、追悼の誠を捧げたいのなら、だれもが来れるように、無宗派の追悼施設が必要であることは明らかだろう。信教の自由なんだからナンミョーでもアーメンでもそれぞれのやり方で追悼の誠を捧げれば良い、捧げ方は個人の自由なのだ。

なのに靖国派の人々は、神道は日本人の心だとか、八百万の神を受け入れるほど度量が広いからお参りしなさいと言う。そう思うのは勝手だが、そもそもそんなに度量が広いなら人に強制しなくても良いではないか。国立墓苑が出来たからと言って靖国神社を無くせとは誰も言ってないのだ。A級戦犯を合祀しようがしまいが、私はそれも関知しない、そちらの勝手なのだ。

2.A級戦犯合祀の是非について 

A級だろうがB級だろうが本来、合祀と首相の靖国参拝の是非には関係ない。先に述べたように首相参拝は違憲だからダメなのであり、合祀は一宗教法人である靖国神社の問題だからだ。たまたま共通単語が戦没者というだけで、捉える意味合いが全く違っているのだ。エレクトリック・カーを「電車」と捉え、片や「電気自動車」と捉え同列に議論するようなもの。

一宗教法人の教義であるから何をどう考えようと勝手、「ろうそくの火を次々継いでいけば火を区別できない」あっそう、どうぞお好きにしてください、である

キリスト教や創価学会、はたまたカルト教団もまた、同じように勝手に考えるだろう。そういう次元の話だ。なのに、八百万の神だかなんだか知らないが、それを日本人の心だ伝統だと押し付けられても困る。

経緯に国が介入した疑問があったとしても、大枠では一宗教法人が勝手に合祀しただけの話。例えば、アナタが王監督を神様と崇めようと、誰を崇めようと勝手であり、他人にこれを強要しない限り王監督は文句を言えないのだ。ただし、勝手に自分の親や先祖を祭られたら、誰しも良い気持ちはしないだろう。

靖国神社はそれをやっているのだ、そういう宗教は知る限り靖国神社だけではあるまいか。

同じように、中韓がA級戦犯合祀をとやかく言うのも、靖国神社が一宗教法人の教義の一環として行う限りにおいては、大きなお世話であり、内政干渉だ。

しかし、そこに首相が参拝するとなればこれは、国家の意思表明となるだろうから、彼らの怒りに正当性が出てきてしまう。何の事は無い、本来は日本国憲法で保障された中での一宗教法人の活動に過ぎず国内問題にすらならない事を、わざわざ国際問題にしているのだ。

A級戦犯を立正佼成会や創価学会、どこかの教会、はたまたカルト教団が崇め祀ったと考えれば分かりやすいかもしれない。週刊誌ネタとして賛否両論巻き起こるだろうが、公の議論や国際問題にまではなり得ないのだ。

だから靖国神社のA級戦犯合祀自体は、元々中韓もそれほど問題にしてはいない。当然に首相になる前の小泉氏が参拝しても文句は言わなかったではないか。

3.極東軍事裁判の是非について 

次に合わせ技で常に同時に語られる極東軍事裁判の是非について考えよう。こんなものは戦勝国が勝手に創った事後法によって裁かれた裁判だから無効だとの考えは、一般論として正しい。良い悪いを論ずる以前の常識だろう。

しかし、日本は1951年のサンフランシスコ講和条約でこれを受け入れたのだ。国際条約で受け入れた以上は、それ以降は国家の意思として国際的に確定したはずだ。それを後になって、国民が個別にあれは無しよと言ったところで、誰が誰に対してどの様な責任を持っての発言か分からないから、単なる放言に過ぎず何の意味もない。聞かされた相手も、So what ? だろう。

判決の刑は受け入れたが裁判は受け入れてないなどと言うまか不思議な主張もSo what ?だ、専門的な法学論争としてはありだが、それがサンフランシスコ講和条約の11条とどう係るのか、何よりこの11条に遡り改定しない限り意味がない。

気持ちの上では、そんなマカ不思議な屁理屈(失礼!)を持ち出すまでもなく、戦勝国による事後法の一点をとっても極東軍事裁判が理不尽であることは、日本ばかりかアメリカを除く世界が認めていることだ。そういう分かり切った事が問題なのではなく、問題は分かり切った事に国際条約として日米双方が調印し確立した事実と、アメリカ下院は現在も「極東国際軍事裁判の決定、及び“人道に対する罪”を犯した個人に対して言い渡された有罪判決は有効」との立場を取っている(2005714日決議)ことなのだ。

対して、日本は公式な総括を国家の意思として表明しておらず、国際法学会で日本の学者がジャッジメントの解釈について自説を述べたに過ぎない。繰り返すが、ほとんどへ理屈のようなジャッジメントの解釈を個人があれこれ論じたところで、ハッキリと極東軍事裁判は無効であると、日本国が国家の見解を主張し公式に認めさせなければ意味がないのだ。

では仮にこれを認めさせたとして、ではA級戦犯は戦犯ではなくなるだろうか、極東軍事裁判が無効だとしても、日本を一億総玉砕とアジり敗戦に導いた責任は誰かにある。これについては後日としよう。 

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コメント

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投稿: | 2007/02/02 16:56

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