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2006/10/31

談合と既得権益は3等国の証

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■まだ手緩い談合摘発

緑資源機構の入札で談合容疑、公取委が立ち入り検査
News  農林水産省関連の独立行政法人「緑資源機構」(川崎市、前田直登理事長)が発注する測量・建設コンサルタント業務の入札などで、談合が行われた疑いがあるとして、公正取引委員会は31日午前、同機構や、コンサルタント会社など十数の受注先を、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検した。(1031日(火)読売新聞)

建設工事に続いて、ようやくコンサルタント業にも談合摘発のメスが入ったようだが、まだまだ官製談合の摘発は手ぬるい。

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2006/10/30

真実の見方(3)

さて、続きです。

■感想を述べるだけの報道ならプロバガンダだ

Fujita_1 一連の耐震偽装問題では、「コストダウンが招いた厄災」批判の根拠であるのに、「総事業費」に占める「具体的コストダウンの数値」が報道されていないことの奇妙さを前エントリーで書いたが、もし、どなたか、具体的コストダウンを数値化している記事をご存知ならば教えて欲しい。

この国の報道で、非常に不可解なのは、耐震偽装に関らず、報道される数々の論評に具体的論拠が示されることが少ないことだ。マスコミを代弁者として、人々が何かに対して怒っているらしいことは分かるが、では何にかとなると案外分からなかったりする。

耐震偽装問題の他にもごまんとある。

少し古いが例えば、真実の見分け方(1)で書いた亀田興毅八百長疑惑などもその例だ、マスコミはこぞって八百長疑惑を書くが、ではどういう八百長をしたのか、その根拠はとなると曖昧だ。八百長があるとすれば①審判買収・脅迫、②対戦相手買収・脅迫、③薬物投入くらいだろうが、具体的に疑惑の対象を適示せず、あの試合は怪しい、と言ったレベルだ。そんな感想を述べるだけの報道ならオレにも書けるぞと、言いたい。第一これではプロバガンダではないか。

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2006/10/28

真実の見方(2)

2 真実の見分け方については、以前書いたが、簡単に言えば、真実はどの角度から見ても論理に破綻が無いが、ウソは特定の条件設定でしか成り立たないので、角度を変えて見たり、条件設定を変えるとたちまち論理が破綻するというもの。

さて、これをここ一連のイーホームズ藤田社長の告発と、これを無視しつづけるマスコミに当てはめてみよう。

A.藤田社長告発の要旨は、アパのマンションの構造計算に官も加わった不正の疑いがあるから検証しろという事だろう。

B.報道しない理由は、①裏が取れていない、②藤田社長の責任転嫁といったところだろうか。

では、AとBを角度を変えて検証してみよう。

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2006/10/26

藤田社長を見殺しにしてはいけない

Hansin 名も知れない怪電話でも列車に爆弾があるといえば、緊急停止させ調べるはず。藤田社長は実名で証拠を提示し多くの人の生命財産に危険があるから調べろと言っている。これを何故、マスコミも政府も無視するのか。

何も彼のいうことを鵜呑みにしろと言うのではない、「彼が告発している」事実を見守ろうということだ。言論の自由だし、建築行政の根幹を揺るがす内容なんだから無視しないで検証すべきだろう。

報道されない藤田社長の行動と主張はこちらで知ることが出来る。Web2.0の強みかな。

きっこのブログ

http://www3.diary.ne.jp/user/338790/

らくちんランプ

http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/2006-10.html#4392217

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2006/10/24

忍び寄る暗黒社会/北を笑えないニッポン

聞こえてきた暗黒社会の足音

日本人はルールを守らない民族であると以前に書いたが、今もそう思っている。赤信号ミンナでわたれば怖くないってね、そして世界一優秀だとも。しかし世界一曖昧でいい加減でもあるから、解釈でルールを捻じ曲げるのお手の物、その最たるものは自衛隊だろう。あれが軍隊じゃないって?ま、確かに交戦しないが、戦力には変わりあるまいよ。

憲法9条2項にはハッキリと陸海空軍その他の戦力保持を禁じていながら、これだ。一事が万事で、日本の法律は解釈次第でどうにでもなる節がある。誰もが守らない(守れない)法を作って、お上の裁量で気に入らないとお縄をかけるやり方は恐ろしい。

例えば談合がそうだ、談合しなければ業界からはじき出され、談合が発覚すれば罰せられる。マスコミも記者クラブという官製談合組織にどっぷりだから、このことには触れようとはしない。もっと身近な例では、見通しが良い道路の制限速度を低くしてのネズミ捕りなどがそう。交通取り締まりは、交通安全のためではなく、罰金徴収のためにあるようだ。

さらに恐ろしいのは、国民が自分自身にその厄災が降りかからない限り、少数派として無視され気にもとめないことだ。それと長いものには巻かれろという風潮。やがて国民全部がヤバクなった時はもう手遅れ、異を唱えるものはさらに少数派となって、抹殺されてしまう。こういった日本人の性は、まだ存命中の戦前派の人々に聞けば明らかだろう。

同じ轍を踏まないように祈るばかりだが、その気配が、ここへ来て急に濃厚になってきたようだ。首相の靖国参拝を支持するナショナリズムの台頭と「共謀罪」(通称:組織犯罪処罰法6条の2が規定する組織的な犯罪の共謀罪の略称。)の制定がそれ。臨時国会での「重要五法案」からもれたが、死んだフリで強行採決するのではと噂されている。

何度廃案になっても復活してくる、何故?それも国民投票法案などといった憲法改正の下準備とセットになってだ。(断っておくが小生、憲法改正に反対ではないし、特に9条を変えて軍備すべきと考えている、但し他国侵略には反対なので憲法に領土拡大禁止を謳うべき、そうすれば軍国主義は防げると考えている。)

「共謀罪」が即弾圧と考えるのは早計かも知れないが、この国では官憲による法の拡大解釈や別件逮捕は珍しくも無いから、酒場で部長をぶん殴ってやろうとクダを巻いたら逮捕というのもありうるだろう。

記者クラブという官製談合組織

本来、お上の暴走を止めるのはジャーナリズムの役割なんだが、この国のジャーナリズムは腐りきったマスゴミだから望むべくも無い。驚くべきことに、記者クラブの運営経費は税金なのだ、にも拘らずそのメンバーは官が勝手に決めて、大手の独占状態だ。そんなのってアリか、だったら税金ではなく、役人のポケットマネーで運営しろよ!と言いたい。

そもそも記者クラブの運営を取材される側が持っていること自体おかしくないか。裁判所や警察署の運営を暴力団がするようなものだ。記者クラブの運営くらい自前でやらずに公正な取材など出来るわけが無い。余談だが、ホリエモンのフジTVの買収劇でフジTV側が公器云々を主張したのには、思わず噴出してしまった。

欧米では、収入の3分の2以上を報道関係で得ていれば記者クラブに出入りできるから自由な取材や、質問も飛び交うが、日本ではお上に不利な質問や報道をすると記者クラブから占め出されてしまうのだ。正に報道管制(官製)談合組織といえよう。

大手報道各社は暗黙の了解でお互いに抜け駆けは禁止、官のプレス発表をそのまま掲載す

ればお互い波風立たず楽チンだから似たり寄ったりの報道になり、お上に楯突く報道をしなくなる。だからイーホームズ藤田社長の一連の告発も無視し、国民の目から遠ざけているのだろう。

ジャーナリズムを標榜するなら、そんな自己保身に団結するのではなく、官製記者クラブをボイコットする位の気概は無いのだろうか。彼らは気付いてないようだが、個人的に接する報道関係者は権威にあぐらをかいたような人物が多くて、私の中では心密かに軽蔑する職業となっている。

そう考えるのは、私一人ではないらしく、高校生の息子は、生徒の間で学校の先生とマスコミは軽蔑されている職業と言う。だが、最初から権威主義・談合どっぷりの記者などは極一部のはず、大多数の記者はこんなハズではと悶々としながら流されているのではないだろうか。

不正に立ち向かうということ

そういった組織の論理で潰され悶々としている記者や、個人で不正と戦っている人々がブログのネットワークで繋がれば、数や組織の論理に対抗できるのではと思う。だからジャーナリズムの精神においては遥かに上を行く、「きっこの日記」やそこで紹介される「らくちんランプ」や「きくちゆみさんのブログ」などのブログを応援したい。

勿論、盲目的に信じる必要は無いが、納得できる部分については、民意として共に行動すべきだろう。少なくとも耐震偽装事件や、共謀罪についての彼らの主張は筋が通っており、どの角度から見ても論理破綻が無いが、対する大マスコミ各社の無視しつづける報道姿勢にはかなりの危うさや欺瞞が見えるからだ。

例えば藤田社長が告発しているという事実は明らかなのだから、裏を取れないから報道しないというのは噴飯ものだ、もし藤田社長の告発がウソかホントか確認しなければ報道できないのなら、北朝鮮の核実験報道はどうなのだ、少しは恥を知ってもらいたい。

ところでかくいう私も、談合と戦い、官民双方から潰されようとしているが、談合どっぷりのマスコミはともかくも、したり顔の市民にまで異端児扱いされのは参る。

何処の誰に吹き込まれたのか、市民から真顔で、談合しない輩がいると価格破壊が起こり地域経済が破綻する、などと言われては誰のために戦っているのか情けなくなる。よってたかってイジメられるが、マスコミは勿論、一般市民も誰一人として関心を持たない。しかし彼らにさほどの悪意は感じられず、つまり全く無頓着平気なのだ。

私の場合は1個人(会社)と1自治体の戦いだからそれでも良い(いや本音は良くない)が、藤田社長の告発は日本の建築行政全体に関り、その影響は多くの国民経済と生命財産に直接影響するから見過ごすわけにはいかない。

耐震偽装事件に関しては、当初から不可解な点や論理矛盾が多く、姉歯といういかれポンチの犯行とそれを見落としたイーホームズの過失であるとする私の意見は変わらないが、自分がイーホームズでも見落としたとも思う。つまり、誰もが見落とすようなシステムや本質的な原因究明から世論を遠ざけているマスゴミに巨悪が見え隠れするのだ。

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2006/10/20

報道革命の日

拙ブログではマスゴミと言う表記で、現代日本のマスコミを批判してきた。そんなこと私が声高に言うまでも無く、日本のマスゴミの低脳低俗ぶり、公器とは程遠い欺瞞の数々は多くの人が思うところだろう。正に第4の権力として思い上がっているといえよう。

とはいえ、日本のジャーナリズムに懐疑的になりながらも、これまでは情報収集の手段としてはマスコミに頼るしかなく、意識ある人々は屑情報をつなぎ合わせて自分なりに真実を推測してきたと思う。そもそも拙ブログ「棒に怒る日本人」は、簡単にマスゴミに煽動される日本人に対する警鐘を目的に始めたものだ。

マスゴミが情報を歪曲し国民を欺いて、先の大戦へと煽動し、そして大敗を喫したが、一向に反省が無いようだ。この原因は記者クラブなどの大手で占める談合体質にあると思う。マスコミを監視する公正なジャーナリズムが欲しいところだが、そういうハネッ返りは、業界から締め出されてしまうから、まずは場の確保のために妥協せざるを得なくなり、さらには食うために「オトナ」になって真実報道から遠のいてしまうのだ。

ところが、インターネットがこれまで組織の特権であった情報発信の機能を個人にまで広げてしまった。にも関らず、学卒エリートで世間を知らないまま大マスコミに就職した業界人たちは、選民としてのエリート意識が邪魔をし、所詮素人のブログや掲示板と高をくくっているのかもしれない。

自分達がこの国の世論を作っているとの選民意識は、どうしようもない。そう簡単には変わらないだろう。実際のところマスコミ関係者は確かに情報収集力があるのも事実だし、そこから国民に情報がもたらされてきたのも事実。

しかしそのことと世論は何の関係も無い。正確にはマスコミが流した情報(真実)で国民がどのような感想を持ったかを取材し報道した内容が世論であって、マスコミの見解がイコール世論ではないはずなのだ。

Photo_1 長らくマスコミの見解が世論なのか単なるマスコミ組織に属する個人の意見なのかは、検証が出来ないためイコールと思われてきたが、インターネットがこれを見事にぶち壊し証明した。そのエポックメイキングな事件が2004年のイラク日本人人質事件だったと思う。

拉致された3人の日本人を当初マスコミは勇気ある被害者として扱い、その家族からの救出要請を悲劇的或いは同情的に報道したが、ネット上では、マスコミ報道とは反対に3バカトリオなどと非難された。例によって、マスコミ陣は国家権力=悪として扱っておけば正義の報道なると思ってか、「被害者」を非難すると言うこれまでにない世論に思考停止に陥ったのか、或いは「我こそ世論」の思い上がりから逃れられなかったのか、ネット上の非難を無視し続けた。

だが、ネット上の世論はマスコミが無視しようとしまいと、分かってしまうのだ。情報発信がマスコミしかなかった時代と違い、ネット上では情報発信の機能は個人も組織も大差なく、その規模はもっぱら知名度の差から来る受け手の問題なのだが、マスゴミ人には分からなかったらしい。

このイラク人質事件は、世論を自認するマスコミが人心と乖離したマスゴミに成り下がったことを証明した象徴的な事件だった。だが、この時点では情報提供自体はまだマスゴミに分があり、もっぱら情報に対する評価のズレだった。

ところが、ここへ来てそのマスコミの情報発信自体が機能しないことが露呈した事件が起こってしまった。昨日来きっこのブログで流されているイーホームズ藤田社長の暴露記事がそれだ。またココに紹介されている「らくちんランプ」なるブログも非常に興味深い。正に言論統制に対するパルチザンの趣だ。

Fujita藤田社長の見解が正しいかどうかは証明されていないが、彼が<「疑惑」を「解明せよ」>として取り上げていることは、客観的事実であるから、これをマスコミ各社が全く報道しないのは、どうにもおかしい。また、藤田社長は告訴するぞと言っているアパグループに対し、告訴しろと言っているのも興味深い。

おそらくというか、誰がどう見たって「きっこ」氏が単なるヘアメイクであるはずがなく、覆面ジャーナリストの集合体または垂れ込みを集約しているゲリラ集団なんだろうと思う。何年か前、知り合いの高名なジャーナリストが真剣に「噂の真相」を読んでいるので、何故そんなキワモノを読むのかと聞いたところ、ケッコウ業界人が自社で書けない「真実」を暴露してるからだと言っていた。きっこのブログもそうだろう。

と言うことは、情報収集力があるということだ。事実何度も「予測」が「当たって」注目を浴びた。こうなるとマスコミの独壇場だった情報収集力でもブログに負けてしまう。今までは収集した情報をマスゴミ各社の談合によって握り潰せたが、ここへ来て情報収集力のあるブログから真実が報道されてしまったのだ。先に述べた「らくちんランプ」では取材した動画をUtubeに載せているから、TV報道も真っ青だ。マスコミは「報道でネットに負け、さらに情報の「収集でも負けたのだ。

マスゴミ各社がどんなに情報操作しようとも、ブログやSNSなどのネットワークコミュニケーションに流出した事実は打ち消せない。にも関らず、相変わらず藤田手記を無視し続ける大マスゴミは、自ら公器の使命を放棄したことを証明している。ジャーナリズムを気取って北朝鮮の言論統制を非難しても実に滑稽で、涙が出るほど痛いぞ!と言いたい。

まことに勝手ながら、昨日のきっこのブログ記事を記念し、1019を報道革命の日としよう!

なんて、ちと大げさか。でもホント藤田社長の主張が正しいか正しくないかは事実を確かめ判断するとして、そろそろ日本人は、自分の目と耳で確かめ、自分のアタマで考える時だと思う。世論もどきの報道に踊らされるな!支持率や人気が70パーセントだろうと何だろうと関係無い、アナタが支持するか、好きか嫌いかなのだ。

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2006/10/15

私見国防論:領土拡大否定論

ウソか真か、北で核実験が成功したとかしなかったとか、またもや瀬戸際外交というのだろうか賑やかだ。北の脅威をネタに国防の為の軍隊が必要で、そのための憲法改正論はまあ、分り易い。

結論を先に言おう、①国防には軍備・軍隊が必要、②国防イコール戦争ではない、③戦争回避のために領土拡大しないことを憲法に定めるべき

と考える。

1.何故国防には軍備・軍隊が必要か

ガンジーの言う無抵抗主義を国防にも当てはめ、軍備・軍隊を否定し戦争放棄を声高に言う人々がいる。ハッキリ言ってオメデタイ、理想と現実の区別が出来ない人といわざるを得ない。「こうありたい」と「こうである」とは違うのだ。

平和憲法は崇高な理想であるが、他所の国も平和憲法でなければ、平和の保障は無い。そんなことをゴチャゴチャ考えなくとも、平和主義で平和が保てるのなら、警察は要らないし警官がピストルを持つ必要も無い。自国の秩序を守るために法の番人が武器を占有していながら、考えも習慣も違う他民族・国家に対しては武器を待たずに平和と秩序を保とうとは論理矛盾もはなはだしい。

2.何故国防イコール戦争ではないか

そんなこというまでもないからパス。次の領土拡大否定を理解いただければ分ると思う。

3.何故戦争回避のために領土拡大しないことを憲法に定めるべきか

ここが一番のポイントだ。先に述べたように、国防には軍備・軍隊が必要だが、これが外国、特に中韓には脅威となろう。さらには自前の安保が可能なら日米同盟の必要性も下がり、アメリカにとっても極東の脅威となるだろう。

その理由は2つ。1つは過去の実績、つまり大東和共栄圏を掲げての侵略戦争。2つ目は、彼ら諸外国と日本が同じ土俵に上がった、つまり戦争ができるということだ。自衛のための戦争などと言ったところで一体誰が信じるだろうか。

諸外国の脅威となる以上、今まで以上に攻撃を受ける可能性が高まることは間違いない。しかし逆に考えれば、他国侵略の脅威さえ無くなれば、反撃される危険を冒してまでわざわざ資源の無い日本を攻撃する意味も無い。北のイカレポンチがミサイルぶっ放すぞと日本を脅すのは、金満日本のカツ上げが目的であって、日本を滅ぼすことが目的ではない。そして日本が反撃しないと分っているからであって、倍になって返ってくる或いは脅しただけでやられるとなれば、そんなことできっこないのだ。

だから、日本は強大な軍備・軍隊を有し、自衛のための戦争は辞さないが、決して現在の領土を拡大しないと憲法に明記すれば、日本は自衛以外に戦争をする意味が無いし、諸外国もわざわざ資源の無い日本を攻撃する意味が無くなる。

以前にもこのことを拙ブログで主張したら、そういう考えは以前からあるというようなコメントをいただいたが、以前から有っても無くても構わないから、この主張即ち「領土拡大否定論」の是非について、何故誰も語らないのか非常に不思議だ。

平和憲法護持を叫び、ただただ憲法改正に反対するのは、手段が目的化してしまった愚としか思えない。交戦権の無い自衛隊は竹島を実効支配され、領土防衛も出来ないのだ。春曉では貴重な日本の地下資源が盗掘されるなど、既に侵略を受けていながら自衛権すら行使出来ない現実を一体どう考えるのか。

資源の無い日本は頭脳立国、言わば人が資源だ。その同胞がヤクザに埒されても返してくださいとお願いするだけでは国防どころか国家の体すらなしていない。お願いや、話し合いで平和が保てるなら日米安保条約も、自衛隊もいらない。

やられたらやり返す! だから時には自衛のための先制攻撃も辞さない。但し自衛が目的の戦争だから領土は拡大しない!

これでいいではないか。

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