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2006/11/23

地上の楽園の創り方

予告した「地上の楽園の創り方」について語る前に、今一度、夕張市民に言いたい。アンタ達はバカだ!

考えてもごらんなさい、市とは名ばかり、人口はたったの14,791人だ、数字の見間違いではない、千葉県印旛村が12.500人だから、首都圏で言えば、せいぜい町か村なのだ。

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■住民は顔見知り

つまり市民は親の代から、お互いほとんどが顔見知り、市民のお互いの行動や情報もかなり噂で入っているはずなのだ。たった1万5千足らずの人口で、テーマパークだ、メロン城だ、ロボット館等々造って、ろくに利用されてもいないのに、市民が今日まで破綻を知りませんでしたというなら、どうかしているゾ。

■破綻の恩恵にあずかった人々

散々箱物を造って、談合で吊り上げた設計費やら工事代金やらで、税金を食いつぶした輩が誰なのか、誰某が儲けたと市民は知っているはず、少なくとも噂にはなっているはずだ。そして少なからずの市民と市職員がその恩恵にあづかっていたはずなのだ。

■ただ騒いで何の得?

市民も一緒になって市の財政を食いつぶしておいて、或いは食いつぶすのを黙認しておいて、直接の犯人を責めないとは、おかしくないか?夕張の再建を本気で言うなら先ずそこからだろう。原因に触れようともしない、解決策も考えないで、ただキーキー・ワーワー騒いで何の得があるというのだろうか。

とは言え、いくら箱物が利用されていないことが目に見えていても、住民協働を無視し、財政状態が隠蔽されていては、怪しいと思ってもどうしようもない。冒頭に述べた夕張市民はバカだは、言い過ぎた、撤回します、スミマセン。代わりに隠蔽した犯人は誰だ!と言っておこう。

1.        都市経営破綻の要因

■本題:都市経営とは

さて、本題。地方自治とは都市経営のことである。素人さんは、経営と言う言葉に違和感を覚えるかも知れないが、簡単に言えば収入である税金・起債と支出である市民サービスで都市を運営するから都市の経営なのだ。

当然、支出が収入を上回れば、起債を起こし、これが累積して返済の見込みが立たなくなれば財政破綻つまり倒産となる。逆に収入が上回れば、基金が増え、そのうちには地方交付税もいらんヨとなる。つまり優良経営だ。

ちなみに国債その他の国の借金は1000兆を超え、GDPの2倍だ。国債発行残がGDPを超えたら普通の国家は破綻するが、日本の場合ほとんどが国内償還なので破綻が具現化しないらしい。だがホンマかいな、国の信用不安が広まり、国民が郵貯を解約し、その他の金融資産も金に換えだしたら、ありゃりゃ、みんな国が食いつぶしてたとバレるのでは?

■都市経営破綻の要因

まあいいや、先行こう。都市経営破綻の要因には、中央集権国家であることを前提に考え大きく3つあると思う、①無責任体質、②当事者意識の欠落、③批判文化、だ。

     無責任体質とは、自治体職員のことだ、職員は絶対鶴首されないから、休まず遅れず仕事せずとなり、移動で責任所在が分りにくい。かくして完全な無責任体質が生まれるのだ。だから出来もしない都市計画を決定し、無駄な金をつぎ込んでも一向に気にしないのだろう。そして無駄金の使途は特別会計に組み込み隠蔽してしまう、民間ならたちまち倒産だろう。

     当事者意識の欠落とは自治体職員に限らず市民も含めての事だ、特に市民は納税者意識だけは強く、やたらと自治体職員を目の敵にして鬱憤を晴らすが、鬱憤晴らしが目的だからオンブズマンとは名ばかり、重箱の隅ばかりつついて、一向に巨悪を見ようとしない。税の使い道を口にはするが、談合や無駄な箱物など、本当に自分の金と思えば見逃さないはずなのだ、かように市民は言いやすいところに文句を言うだけで当事者意識が全く無い。

     批判文化とは、日本社会全てを支配する風潮の事だ。市民生活から企業活動、世論まで、ニッポンは批判文化で溢れていて、ありとあらゆる事を人々は先ず否定する。恐らくは世界一成功した社会主義国家と揶揄されるように結果平等主義が蔓延した結果だろう。競争を否定した減点主義となり、先ず他人の提案や行動を否定し減点を狙い足を引っ張るとなったのではあるまいか。マスコミ始め社会の隅々まで代案無き否定が蔓延している。(ちなみに拙ブログは必ず批判の後に代案を出している、乞うご確認)

この3つの要因のため、自治体職員は無責任な政策を推し進め、市民はトンチンカンな八つ当たりばかり、どんなに真摯で優れた政策でも必ず批判され歪められてしまうのだ。代案無き批判や無責任な放言がまかり通るから、常に政策の目的がはっきりしないまま目先の批判をかわすことばかりに目が行き、赤信号みんなで渡れば怖くないとなってしまうのだ。

ここに大きなヒントがある。自治体の全ての政策はその実現に合意形成がネックとなっているから、逆にいえば合意形成が計られる仕組みができれば、都市間競争において大きなアドバンテージが得られる。そこでバカなことを思いついた、自治体の乗っ取りだ。

2.地上の楽園の造り方

どうやって自治体を乗っ取るかは、明日お話するとして、ではどのようにして地上の楽園を造るのか、その具体的施策を先にお話しよう。

■P4

先ず、自治体自身が活力を得る施策として、P4がある。要するに遺伝子組み替えレベルの研究所団地建設だ。これは原発と同じでP4=ミュータントを連想し、反対運動が起こる。このため、環境アセスメントが困難で、結果日本全国立地が困難となっており、食品・医薬品メーカーはこれが立地できるなら稚内から石垣まで何処へでも進出するだろう。世界最先端の遺伝子研究拠点を造るのだ。だが、こんな提案をしたとたん住民たちはヒステリーを起こすだろう、ゆえに乗っ取りなのだ。

■原発誘致

次が、原発誘致だ、原発は究極のクリーンエネルギーだ、核反応により熱エネルギーを直に取り出し、CO2は勿論排ガスも発生しない。日本中が核アレルギーで反対する中、地元へのエネルギー無償供給や地域貢献を条件に強固な原発建設誘致を行えば、土建屋は潤うし、住民は光熱費只、原発に無料スパとコミュニティー施設を併設させれば税を使うことなく公共施設の建設と運営が出来、住民は何時でも風呂に入れる。何より、雇用と安定した税収そして賃料(後述)が生まれるのだ。

■米軍基地誘致

究極の都市経営は、米軍基地誘致だ。アメリカ文化と国庫補助・助成金と賃料ががっぽり入ってくる。但しその前提として、貸し出す土地は公有財産である必要がある。故に自治体乗っ取りなのだ。日本全国絶対不可能な合意形成をここでは事前に行い、あらかじめ自治体が起債を起こし基地予定地を時価(安価)で購入、その後特別なやり方で線引きし用途地域を定め、これを国に貸し、その賃料を住民で山分けにするのだ。これは原発も同じ。つまりこの都市(=村)では住民になるだけで一生遊んで暮らせるのだ。

以上3つの施策は、全て嫌悪施設だ、もっと細かく言えばこの3施設のほかにバイオマス利活用施設も誘致したい。長くなるので説明は省くがこれらは循環型社会とビジネス及び地産地消の実現を図るためだ。そして実は個別には世界最先端科学技術であり、究極のクリーンエネルギー、加えて国防の要だ、人口を限定した村にこれらを誘致し、住民は人的資源として活躍いただく人材育成をするのだ。

では具体的にどういう人材育成をしどういう都市経営をするのか、その前に一体どうやって自治体を乗っ取るのか、涙が出るほどバカバカしくて、でもWeb2.0の時代ならやれそうな、そんな構想を明日、ぶち上げましょう。・・・つづく。

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おじゃまします。アレルギーって本当に気をつかいますね。 現代病、生活習慣病、持病といっても過言ではありません。トラバもらって帰りますね。ブログもお互いにがんばりましょう。 [続きを読む]

受信: 2006/11/25 17:04

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