沈黙は禁、継続は智から
日本の住民運動とか何かの反対運動は、反対する理由が目的では無く、反対運動が目的の場合が少なく無いようだ。
■線香花火の環境アセスメント
目的が怪しい住民運動の分り易い例が、環境アセスメント。確かに手続法なので、最終的には通ってしまうのだが、散々大反対しておきながら、一旦通ると、アトは知らん顔、計画の内容がどんなに変わっても全くの無関心と言う事がよくある。
具体的な例を示せばわかりやすいだろうから、例えば、神奈川県の葉山町と横須賀市にまたがる丘陵地に建設中の湘南国際村を例に見てみよう。これは広さが200ヘクタール（東京ドーム約40個分）というとんでもない規模の開発だ。
この計画は市街化調整区域のまま、国際交流拠点建設を名目に、超法規的に、県が開発許可を与えた大規模開発だ。環境アセスメントでは、何千通もの意見書と、ついには自殺者まで出た大反対運動だったが、バブル崩壊後、１工区建設で中断、残り２・３工区が放置されたまま、昨年事業中止された。
超法規的に開発が許可されたのは、国際交流拠点開発が名目であったからだが、１工区だけで終わって放棄では基盤整備が不完全であるし、国際交流拠点として機能しない。ところが度重なる環境アセスメント変更手続きにおいても、誰も騒がないばかりか、ついに計画変更すらしないまま中断し今も放置されたまま、なのに何の騒動にもならない。
この大反対運動は一体何だったのだろうか。神奈川県の環境アセスメント条例では、当時からモニタリングによる事後評価制度が取り入れられていたのに、開発後人々は全く無関心だ。これでは反対理由ではなく、反対する事が目的であったのかと言わざるを得ず、結果的に開発事業者にも喉もと過ぎればになってしまい、何でもアリだ。
■人々が反対する理由とは
反対するのに、明確な理由があれば、当然にその理由に反する限り、いくら時間が経とうと反対のはずだ。人に千円貸したら、忘れるかもしれないが100万円ならそう簡単には忘れないし、返せと要求するだろう。ならば大反対運動も忘れる程度の理由で反対していたということ、つまりさしたる理由など無かったことになる。
■理由あっての反対なら継続するはず
ここに市民運動の問題点がある。そして日本人は本当の所、正義感があるのだろうか、そう言えば長いものに巻かれろという諺もあるしなあ、となる。逆に考えれば、それ故に継続は力なりと言えるだろう。貸した100万円をそう簡単には忘れないように、反対の理由が反対するに値する明確な理由ならばやはり、そう簡単には忘れないだろうから、当然に継続されるはずなのだ。
だから、最初は体制や制度に対して、直感的に反対したとしても、その直感がドコから来るのか自分の言葉と考えで納得する作業が必要で、そうでなければ、根拠不明のタダのワガママ、暴徒に過ぎないことになり、国民の支持も得られず消えてしまう。
■今日本が本当にアブナイ
今、日本が危ないとは昔から言われてきた。何時の時代でも言われ続けてきたため、またかと感覚がマヒしてしまい狼少年となってしまった。ところが、ここのところの耐震偽装問題など、非常に不自然な情報の隠蔽や、数を頼んでの法改正採決など、本当に危ない。
■内容に関係ない事での判断
戦前のような言論弾圧ならば分り易いが、耐震偽装に見るような情報隠蔽では、何が問題か分りにくく、マスコミが公器として機能しなくなった今、ノー天気なクズ情報が氾濫し、国民は茹で蛙のような状態に飼いならされている。
話題と言えば、スポーツとセックス、ゴシップ記事ばかり。一億総やっかみで、誰がいくら儲けたとか、事件とは関係ない事が判断基準となって、あらゆる事が矮小化されてしまう。
藤田東吾氏が、いくら耐震偽装の重大な告発をしても、告発の内容よりも、それで藤田氏がいくら儲かるとか得するのかと言った、内容に全く関係ない事で、事件を判断してしまう。
■うっぷん晴らしのバッシングと感覚マヒ
マスコミの情報をそのまま鵜呑みには出来ないことは、誰もが気付いているのに、誰かが逮捕されると、何も考えず報道を鵜呑みにしてしまう。特に逮捕者が成功者であれば、ざまあ見ろとばかりに一斉に、うっぷん晴らしのバッシングが始まる。
今や、この国では、国家権力（を支配するもの）が、難癖つければ、どんな会社でも個人でも簡単に社会的に抹殺できてしまうようになってしまった。恐ろしいのは、そういった事が堂々と行われても、人々は感覚がマヒして、罪人をやっつける事に夢中で、それに気が付かないことだ。だから、今こそ本当にヤバイのだ。
■分らない槍玉に上がった事件
例えば、経済事件では、①堤会長が逮捕され、コクドが銀行管理となり事実上解体されたこと、②それに異議を唱えた村上氏は証券取引法違反で逮捕されたこと、③ホリエモン逮捕。耐震偽装では、④ヒューザー小嶋社長の詐欺容疑逮捕、⑤篠塚元支店長粉飾容疑有罪。その他、身近なところでは⑥御殿場事件や、⑦植草一秀教授痴漢容疑逮捕など。
以上①～⑤は容疑事実が良く分からない。共通点は容疑者が「成功者」或いは「おいしい思いをしてそうな人」だ。つまりやっかまれやすい。やっかみのココロを完全に取り除き、外国の小説の世界だと思って、これらの事件を眺めると、さあタイヘン、何がいけないのか実は良く分からないのだ。
何をバカなと思うアナタ、よーく考えていただきたい。容疑のタイトルは証券取引法違反だったり、詐欺容疑だったりするが、それはあくまでタイトルであって、容疑の内容ではない。アナタが知った気になっているのは、タイトルだけでは無いだろうか。
具体的に何がいけないと客観的事実を示して言えるだろうか。散々これらの事件は報道されたのだ。容疑の具体的内容ぐらい分りそうなもんだが、分らない。分らないのにミンナ分ったような気になり、バッシングをしているのだ。
念のため言えば、私は彼ら容疑者が無実とは言ってない、直感的に無実じゃないかと思うが正確な情報が無いので断定は出来ない、同じように有罪とも思えない。要するに分らないから分らないといっているのだ。
また、⑥⑦の容疑はハッキリしているが事件そのものが事実かどうかが疑わしい、要するに冤罪疑惑の例だ。詳しい事実関係を綿密に調べなければ内容について断言は出来ないが、⑥御殿場事件や、⑦植草一秀教授痴漢容疑逮捕などは、何時わが身に起こってもオカシクは無い、そしてこの例のように多数だったり有名人では無い我が身の場合は、一巻のオワリを予感させゾッとする
■空に怒っている人
今思いつくまま、ザッと例を挙げたが、こういった容疑内容や事実が不明確なことに、国民は一斉に怒りをぶつける。これでは棒に怒りをぶつけるどころではない。何に怒っているか分らないので、まるで空に怒っている人ではないか。
■実にコントロールし易い国民
実にコントロールし易い国民になったものだ。この調子で行けば、手順としてまず共謀罪を成立。このブログみたいに批判的なことを書いてるヤツは手当たり次第にしょっ引かれる。余程の大物ではない限り、誰も気にもしないが、それ故に人々は恐怖にかられ羊達の沈黙を守るようになるだろう。
アトは好きなように憲法改正だ、もう文句言うヤツもいまい。防衛庁が防衛省なんてかわいいもんよ、核軍備ＯＫ、ナンか文句あっか？だ。但しここで本論が問題にしているのは、全体主義化の懸念であって、日本の核武装の是非を論じてはいない。念のため。
■沈黙は禁
以上長々と申し上げたように、国民が沈黙した時がヤバイ！それが今だ。その象徴的事件が藤田東吾氏告発無視なのだ。このまま無視され続け、消えてしまったなら、それは戦慄すべき時代の幕開けを意味する。
権力側が恐れることは、インターネットの普及により情報操作が出来なくなること。ネットの持つ匿名性が自由な発言を許し、且つ国境を越え広く知らしめる事が可能だからだ。だが、それでも情報が隠蔽できるとなれば、権力側の勝利、怖いものが無くなるのだ。
だから国民は決して黙ってはいけない。しつこく怒るのだ。怒りを持続するためには、せめて何に怒っているのか智を整理し、怒りの原因がなくなるまで政府に改善を要求するのだ。妥協する必要なんて全く無い。だって我々は国民なんだから。
沈黙は禁、継続は智から！怒りを忘れてはダメだ。
と、思う。
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コメント
基本的には同意するのですが…
このカルト大国日本で、メディア教徒に何を言っても無駄でしょう。また、市民運動の是非とは別に、現行政府に何を求めても無駄だという事実があります。
自民党は米ＣＩＡの手先であり、日本国の利益を追求するものではありません。これは、先の小泉政権の『郵政民営化』からも窺えることです。郵貯は現在、日本国債の大部分を担っていますが、民営化すれば効率のいい米国債に切り替えることは必至と言えます。つまり、これは米国経済のため、いえ『ドル防衛』を狙った法であると予想されます。現実に、自民党へはＣＩＡからの指示書が毎年届いており、おおむねそれは実行されています。郵政民営化もその一つです。何故かこの衝撃的事実はその頃起きた事件にかき消され、殆ど報道されませんでしたが。米国の経済は現在、信じられないほどの赤字続きで、イラク戦争でフセイン政権を倒した後、イラクの石油取引をユーロによる取引からドルによる取引に切り替えたほどです。ユーロ切り替えを決定した途端にフセイン政権が攻撃されたというのは興味深い話ではありますが、ここでは伏せておきます。また、郵政民営化、ひいては自民党の是非を問う際に参考になる事があります。ＭＤ構想、統一教会と言ったものです。
北朝鮮によるミサイル発射に合わせて信じられないスピードで提案、決定されたＭＤ構想は、弾道ミサイルを迎撃するという開いた口が塞がらないほどのぼったくり計画です。この計画には『短距離弾道ミサイル用』と『長距離弾道ミサイル用』の二種類の迎撃策が用意されています。前者はスカッド等を、後者はテポドンを対象にした物でしょう。これを『打ち上げ段階』、『高速飛行段階』、『落下段階』の三つのフェースに分け、それぞれのケースに見合った迎撃策を取ると言うのがこの計画の主旨なのですが、その内容たるや噴飯ものです。まず衛星からの迎撃、これはレーザーでミサイルを迎撃するという物ですが、まず衛星の開発費、打ち上げ費、そして維持費。一体何兆円掛けて、何十年掛ければ完成するのか知れない、トンデモ技術です。無論、現在は構想があるのみです。将来的には毎年数兆円を掛けながら何十年もかけて開発するのでしょうか。そして海上からの迎撃、これは現在開発中の技術です。そして、実験は殆どが失敗、それも『発射時期、方向、ミサイルの型を事前に知って行った実験の上、通常では使用されない大きな弾道で、ゆっくり飛んでもらい、当てやすいように横を向いて、熱を発生して飛んでもらい、最適な配置で待機したイージス艦から迎撃ミサイルを発射して、最後にはミサイルに自爆してもらい、実験成功を偽装する』というとんでもない物です。最後に、地上からの最終迎撃についてですが、これは地対空ミサイル『パトリオット』のＰＡＣ－３型を使用します。ここで注目して欲しいのは、弾道ミサイルは大きく飛び上がり、急速に落下機動に入りながら飛来するミサイルであるという事です。つまり、海岸沿いに迎撃ミサイルを並べても意味を成さないのです。特に射程の長いミサイルはその傾向が強く、短射程のスカッドより、ノドン、テポドンの方がその性質が強い…さらには射程に比例して弾速も速くなるというオマケつきです。その事を念頭に、次の説明を読んで下さい。ＰＡＣ－３の射程は僅か１５ｋｍです。この事が全てを物語っています。高高度を横切るミサイルに対応できず、着弾地点に居ないと迎撃できない。しかも射程は僅か１５ｋｍ。トドメにこの兵器、迎撃実験でもミサイルを撃ち漏らすと言う徹底ぶりです。もう開いた口が塞がりません。更にいうと、弾道ミサイルにステルス性を持たせれば、この計画は無意味になります。これは比較的簡単な技術です。この計画で儲けるのはロッキードマーティン、ランド・コーポレーションといったウォール街の軍事企業です。郵政民営化と照らし合わせてみて下さい。そういえば、このウォール街の軍需産業は、イラク戦争、ひいてはベトナム戦争ではいくら儲けたのでしょうか。邪推で済めば良かったのですが。
新首相が、統一教会に祝電を送ったのをご存知でしょうか。カルト商法と保険金殺人で名高い統一教会です。壷や仏壇を無理に買わせることで有名ですね。
自民党は反日政権なので、某銀行に超が付くほどの巨額の資金を投入して再建し、僅か１０億でウォール街に売り渡しました。彼らの計画は順調で、日本の主要な企業はあらかた外資に買い占められています。ソニー、キャノン、多すぎて忘れました。郵政民営化により、日本国債の担い手が減ると、銀行がダメージを受けそうです。そして借り入れをしている企業全てが疲弊してしまう事は必至です。日本の企業は殆どが外資系になるでしょう。勿論、ウォール街です。株を買い占めた後は業績を伸ばしてもらわないと困りますが、今回のホワイトカラーなんとかで日本人を限度なしで労働させる手筈は整っているみたいです。人員も削減できますね。
このように、現政権は全く信用の出来ない組織です。もちろん、まだあります。前首相や現首相は何故かハーフです。どちらも朝鮮人が混じっています。私は朝鮮人を差別するつもりは毛頭ありませんが、日本国の首相がどうしてハーフなのでしょうか。
これらの事はネットで調べれば、すぐに分かります。ペンダソン氏が仰るとおりで、権力者層はこれを恐れています。また、これもペンダソン氏が仰るとおり、日本国民はイメージでしか物事を判断しません。小泉政権の時には、オバサンを味方に付け、数で勝利しました。みんなメディア教徒です。郵政民営化の問題点はマスコミの言う通り、田舎の局がなくなる事だと思っている。東京高裁が創価学会に乗っ取られている事を知らないのは仕方が無いとして、創価がフランスでカルトに指定されているのも知らないで信者になる人間の多いこと。あ、これはチラシでしたね。まさにカルト大国日本です。
日本人は途方も無いバカです。イスラエルがイスラム教徒の国だと思っている。実際はシオニスト達が集まって出来たユダヤ人国家なのに。日本とアメリカが協力すれば、北朝鮮を倒せるとか言っている。実際はウォール街の利益のため、ミサイルを発射しているというのに。傑作なのは、いまだに９１１をアラブ人のテロだと思っている日本人たち。結局、自衛隊まで動いたのに、全く関心がないようです。呆れて物も言えない。不自然な程に無知なメディアの軍事評論家などを見れば、誰でもわかる筈なのに。９１１は一部の心無いユダヤ人が起こした、ウォール街、○ック○ェラー、イスラエルの為の自作自演テロでした。最低ですね。まさに悪魔。ペンダソン氏とは大違いです。
まとまりの無い長文になってしまいました。私は現行政府とメディア教徒が大嫌いです。どうしても黙っていられず書き込みました。どうかご容赦下さい。
投稿: しとね | 2006/12/29 05:24
ｗｗｗ様、コメント有難うございます。
＞植草一秀さんの問題と藤田東吾さんの事件とは一緒にしてほしくありません。
とのこと、事件のレベルや背景が全くちがい、藤田氏の場合は問題点が明確ですので、一緒にすべきではないとのお気持ちは分りますし、全く同感です。ですので、私は一緒に扱った覚えはありません。センテンスも完全に①～⑤のグループと⑥⑦のグループに分けており、内容が分らないのに人々が断定している例として、２つのグループに分類した類例として書きました。さらに以下のように・・・、
＜自家引用開始＞
また、⑥⑦の容疑はハッキリしているが事件そのものが事実かどうかが疑わしい、要するに冤罪疑惑の例だ。詳しい事実関係を綿密に調べなければ内容について断言は出来ないが、⑥御殿場事件や、⑦植草一秀教授痴漢容疑逮捕などは、何時わが身に起こってもオカシクは無い、そしてこの例のように多数だったり有名人では無い我が身の場合は、一巻のオワリを予感させゾッとする
＜引用終わり＞
として、⑥⑦の事件につきましては、植草一秀教授の事件に限らず、客観的第三者から詳細を知る事ができないので、「冤罪」若しくは「冤罪事件」ではなく、「冤罪疑惑」と表現し断定を避けました。（いづれにしてもここに挙げた事件の内容は、本論の論点ではないのでどうでも良いことですが。）
植草事件が冤罪か冤罪ではないかは、分りませんが「冤罪疑惑」があるのは支援者もいて明らかな客観的事実なので、このように表現し、念のため、「詳しい事実関係を綿密に調べなければ内容について断言は出来ないが、」と私の判断の前提条件を加えております。
この私の趣旨に基づき、さらに適切な表現があればご教授ください、表現に全くこだわりませんので直ちに訂正します。
蛇足ながら、植草事件に限らず、ここに挙げた例全てに対し、
＜自家引用開始＞
念のため言えば、私は彼ら容疑者が無実とは言ってない、直感的に無実じゃないかと思うが正確な情報が無いので断定は出来ない、同じように有罪とも思えない。要するに分らないから分らないといっているのだ。
＜引用終わり＞
と書いたように、事件についての評価断定はおこなっておりません。
おそらく、藤田社長擁護のお気持ちが強いが故に、単語に反応されたのかと思いますが、私は、少なくとも現下の情勢で知りえる情報の限りにおいて、藤田東吾氏擁護です。本論の主旨もまた同じですので、今一度、本論の主旨をご理解いただければと思います。
尚、ｗｗｗ様のような、ご指摘は決して拒否するものではありません、むしろありがたく、感謝しております。なにしろ「沈黙は禁」です。なので、今後もお気づきの点があれば、是非よろしくお願いいたします。
投稿: ベンダソン | 2006/12/22 14:48
ここのブログは耐震強度偽装問題以降愛読させていただいております。しかしながら、植草一秀さんの問題と藤田東吾さんの事件とは一緒にしてほしくありません。
なぜならば植草さんのは冤罪でもなんでもなく純粋に病気からくるものです。それはもう専門家の間では常識。こんどの裁判でも明確になります。ですからそれをさも冤罪のように言うと他の問題に悪影響が及びます。どうか調べてから取り上げてくださいお願いいたします。
http://www.youtube.com/watch?v=JhgFeMPtwOU
投稿: www | 2006/12/22 13:54