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2007/01/07

「ホワイトカラー・エグゼンプション」で何が悪い!(2)

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■誤った労使の概念が労使闘争の幻想の元

労働者の能力が均等という発想は、結果平等を求める点において共産主義だ、初期の労使闘争において労働者の団結のためには必要だったのだろうが、少なくとも制度として自由主義経済や職業選択の自由が行き渡った現在、そもそも労使の対立という概念自体意味をなさないような気がする。

確かに初期の資本主義では、資本家が不当労働を強いて搾取していたが、かなりの企業が株式を公開し、経営者が世襲で無くなった現在、経営者と労働者は別世界の人間ではなく、労働者の立身出世の結果が経営者、元は同じなのだ。

当然に会社の利益イコール経営者の利益ではない。会社の利益は会社の利益つまり社員全員の利益なので、搾取されたとか、会社と社員が全く別の対立構図で考えるのはオカシイ。会社が赤字で倒産すれば、全員共倒れだからだ。

社長は資産があるからなどと考えるのは、おかど違い、その人の才覚やたまたま持っていた資産多いからに過ぎない。資本家と労働者が全く別世界にいて相容れないという事は無く、程度問題の範疇だろう。

そして会社の利益は誰かが不正を働かない限り、会社資産として蓄積される。これは言わば、社員全員が応分の負担をして貯めた供託金のようなものだ、経営者が勝手に愛人につぎ込んだり、贅沢をするためではない。労働組合の言うとおりにベースアップし、ボーナスを払っていけば、会社は倒産する。金が無くなるから、当たり前だ。

倒産しないのは、金が無くならない場合、つまり金を稼がなくても給料を貰える組織である公務員だけだ。夕張が破綻しても決して公務員は失職しないのだ。しかしそれとて、労働条件が相対的に悪くなるから、例え公務員でも金を食いつぶしっぱなしは出来なくなった。

日本では、法的にも社会的にも身分制度が無いから、ある程度の努力をすれば、出世の道は開かれている。勿論、不当な差別や、出る杭が打たれたりイジメなどの理不尽さはあるが、出自よりも学歴が優先されるからだ。一般的には、例え総理大臣の息子と言えども三流大卒では、貧乏人の東大生には敵わない。キムの息子がバカなら、このニッポンでは相手にされない、誰もマンセーなどとは言わないのだ。

お分かりだろうか、日本には身分制度も無いし、労使の対立など存在しないのだ。日本における労使の対立は、決して階級闘争ではなく、同じ価値観を持った共同体における世代間の対立、言わば子がいつか親になり繰り返される親子喧嘩のようなものなのだ。

■サービス残業も結局は労働者に還元される

だから、サービス残業云々などと言う理屈も、労働者が生まれつき最下層の労働者で一生を終わるならともかく、普通は、いつかは管理職になり、そのうちの何人かはさらに役員になり、その過程で皆等しくサービス残業の洗礼を受けているのである。

第一労働者と呼ばれるような人々は、元々サービス残業とは無縁であるし、残業代が支払われないような劣悪な労働環境の会社ならば、そもそも今現在違法であり、「自律的労働時間制度」の議論から外れている。

そしてその結果浮いた残業代は、会社の利益として蓄積するか、ボーナスとしてみんなで分け前を分配するかであり、単に見え方や言い方の違い、結局払った税金以外は会社全体即ち労働者の利益なのである。

■会社を強くすることが、目先の給料以上に大事

このようにして会社の利益を蓄積するか、みんなで分配し食いつぶすかは、当人たちの勝手だが、コメ100俵の例を持ち出すまでも無く、種籾を食ってしまったら明日が無いことは自明の理だろう。

これだけ経済がグローバル化してしまった現在、アウトプットの労働条件を幾ら規定したところで、交際競争に勝てなければ元も子も無いことは明らか。今でこそトヨタはナンバーワンだが、インドや中国が本格的に自動車生産を開始したらどうなるだろうか。

周辺産業が充実してくれば、あっという間に品質も安定することは、韓国の例を見ても明らかだ、日本が戦後から欧米に追いつけ追い越せでやっとたどり着いた道も、彼らは10数年でクリアした。一定程度品質に差が出なくなれば、安い労働力には敵わないだろう。

■無能ほど稼ぐ残業代

製造業においてさえこうだ。頭脳労働を主とするホワイトカラーにおいて、労働評価を時間で行っていては、無能な者ほど残業代を稼ぎ、企業の競争力は落ちてしまう。成果主義を否定しても良いが、それは自分の所だけに留めるべきだろう。少なくとも他人にまで要求し道連れするのは横暴である。

■権利と義務の履き違え

「自律的労働時間制度」は「成果主義」であるが、これは言わば選択できる権利であって、嫌なら従来の時間給主義を選択すればよい。今まで時間給で暮らしてきた人々には「成果主義」は敬遠されるだろうが、能力評価に不満が有り自信も有る人々には歓迎されるだろう。

時間給を望む人は、現在務めている会社が、能力主義になった場合戸惑い、不満を持つかも知れないが、成果や能力を正当に評価される限りにおいては、不満を持つ事自体が理不尽な要求だろう。

■労働者を搾取しているのは労働者

成果主義を嫌がるのは、働いたふりして給料がもらえたのに、本当に働かなくては給料がもらえなくなるとか、管理が厳しくなると不満を持つようなものだ。こういう怠け者の給料は、真面目に一生懸命働いた労働者の成果で賄われている現実を忘れてはいけない。労働者を搾取しているのは資本家ではなく怠け者や無能な労働者なのだ。

■評価は成果主義だけではない

問題は、成果や能力を正当に評価されるかどうかだが、しかしそのことは「成果主義」でも「時間給主義」でも同じように問題であるから、このことをもって「成果主義」を否定する論拠にはならない。

■競争原理が働かない時間給

「時間給主義」の最大の問題点は、以上述べたように競争原理が働かないことだ。よくパレートの法則とかニハチの原理と言われるように、企業で業績を挙げているのは2割の社員で、これがのこり8割の社員を食わせているとまことしやかに言われる。

実態の実感としてそう思わせるところがあるから、リアリティがあるが、何の根拠も無いし、だから何だ、結果の現象がそうだからと言って、8割がろくに働かなくて良いという事にはならないのだ。

競争原理が働かなければ、努力が実らないから、そんな社会・組織が活力を失うことは、共産主義国家の末路と現状を見れば明らかだろう。私が「時間給主義」を否定し、「成果主義」を望むのはこの一点だ。そして「自律的労働時間制度」は「成果主義」に繋がるから賛成なのである。

また論理的には「成果主義」は「自律的労働時間制度」によってのみ行われるものではないから、「自律的労働時間制度」にこだわる必要も無いが、「時間給主義」では成し得ないので反対なのだ。

■競争無きところに進歩なし

なぜ競争原理にこだわるかと言えば、競争あっての進歩・発展だからだ。競争無きところには既得権益が生まれ、進歩・発展は望めない。世界中が共産主義でもない限り、国際競争力が落ち、敗退するのは自明の理だろう。

談合を否定するのも同じ理由だ。競争があれば、効率化を図り、価格を下げ、技術革新を図るだろうが、競争がなくなれば、その既得権益を守ろうとし、これらの発展は無くなる。

■先ずは公務員から

「自律的労働時間制度」を導入するのは、先ずは公務員から始めるべきだろう。なに、簡単な理由だ。公務員には効率化が求められているではないか、もともとタイムカードで給料を貰おうと考えること自体オカシイからだ。

ついでに言えば、自治体収入と全く無関係に給料が支払われる事にも疑問を感じる。公務員は身分の安定が保証されていて首切されないのだから、せめて給料は税収と連動すべきだろう。

■国民を搾取する労働組合

公務員の労働組合が、税収と関係なくベースアップを望み、公共団体が赤字だろうがお構いなく給料を貰うことは、その分どこからか補填されているのだ。それは最終的には赤字国債や地方債なのだから、何の事は無い労働組合が国民を搾取しているのだ。

なんだ、「ホワイトカラー・エグゼンプション」が公務員の給料の話になったと驚く無かれ、要は競争原理が働かなければ、進歩も発展も無く、既得権益が生まれる、公務員給料もその範疇煮入る一例という事だ。

■要点

論点を整理しようと言いながら、結局長くなってしまったので、最後に再度要点を整理しよう。

     「ホワイトカラー・エグゼンプション」(=「自律的労働時間制度」)は成果主義であり、競争原理が働くので導入すべき。

     「時間給」では能力評価されないので、競争原理が働かず組織が衰退し、交際競争力が無くなる。

     ホワイトカラー・エグゼンプションでサービス残業が増えるとの懸念は、ホワイトカラー・エグゼンプションと無関係に存在するので、否定の理由にならない。

     平はやがて管理職になるので、労と使は時間の差に過ぎず同じ者、企業ならば生産活動をする運命共同体なので搾取や労使の対立は幻想だ。

     労使の対立は、生産活動をせず、原資確保に責任を持たない公務員の場合だ。賃金は税収に無関係なので官庁労働組合が、国民労働者を搾取している。

     企業は運命共同体なので、サービス残業したところでその利益は社員に還元されるから、種籾を食うか、米100表の精神か、利益還元方法の差に過ぎない。

     ホワイトカラー・エグゼンプションは「成果主義」の充分条件ではあるが、必要条件ではないし、義務でもない。それを望む人にとっては権利なので導入反対を強要されたくない。

     成果主義や競争が嫌なら、中高年の救済を講じた上で、年功序列の会社に勤めればよい。成果主義か年功序列か、どちらが成功するか見ればよいだけ。

■対象不明の議論

最後に、この問題、争点となっている対象が不明なまま議論しているところが日本的というかスゴイ。対照が年収1000万円か、400万円か。もし400万円から対照なら事実上平社員から適用だし、1000万円以上なら管理職だろうから、別段目くじら立てて議論することも無い。

■何でも反対は狼少年

対照が分らず兎に角反対する。一番の問題はこういう事だろう。そしてこの事はもっと大きな問題を含んでいて、何でもカンでも反対していると、狼少年になってしまい、本当に反対しなければならないヤバイ制度や法案の時に国民の関心が薄れてしまうことだ。結果的に権力の横暴を一番後押ししてしまう。そこに気付くべきなんだが。

■何がヤバイか優先順位をつけよう

では何がヤバイかといえば、既に年頭述べたようにズバリ、共謀罪だ。そしてこの共謀罪によって言論が封殺されてしまうと、その先の憲法改正論議が歪められ、憲法改正論議自体は必要なことだけれども、いよいよこの国が危なくなるのだ。闇雲に反対するのではなく、何がヤバイか優先順位をつけよう、と言いたい。

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コメント

>何がヤバイかといえば・・共謀罪
これに限定し過ぎない限りにおいて賛成です。
原発サイクルも同じく危険ですし。
MAI絡みの『住民投票禁止』化も危険。
えぐ~ゼンプションも『現場殺し』
[専門職の偽装請負化も想定しています、僕は]
に作用する限りにおいて、危険。
こういった情報の流通を阻止するネット規制も危険。

でもそれもこれも日本の国力をそぐ稚拙な治安強化に思えてなりません。
一体誰が指令しているのでしょうか? 想像出来ません。
アメリカ?中国? 訳が解かりません。

では。

投稿: ivanat | 2007/01/10 13:22

こんばんは

ホワイトカラーエグゼンプションの議論の前に、日本の会社の多くは法治国家の元にある企業でなく、会社主義人民共和国と揶揄されるほど、あるいは○○会社教ということを言われるほど社内が放置されているケースが多いのが現実ではないでしょうか。
だから脆弱な労基法すら骨抜きになるような法律に言われなき恐怖感を感じているというのが実態だと思います。

ただ、建前としては勝ち組と言われる社員、あるいは能力主義企業の社員、又は大勢の管理職をそもそもホワイトカラーエグゼンプションは対象としているのは事実ですが、その他大勢の「なんちゃって能力主義、陰気な能力主義(平だけマイナスポイントの成果主義、中年以上は年功序列の形だけの成果主義)」と言われる企業の社員は貴殿の想像以上に多いような気がしますよ。

また、転職すれば?という論理ですが、日本では住宅ローンという名の終身債務で身動きが取れないのも事実。
ひところ、家を買うと地方へ単身赴任が待っているという企業がありましたが、あれは偶然でなく必然的なしごき(イジメ)なのですよ。

投稿: カルロス | 2007/01/09 21:49

昭和竜様、コメント有難うございます。

>昔の労使関係を引きずっているように思いました。

確かに20年以上前から、組合と会社は対立関係になくて、かなりの上場企業では組合は出世コースでしたね。バブル以降は協調路線が特に明確になり、会社が潰れてまでとは組合も考えてないのは私も理解しております。それでも、組合闘争はあったので書いたのですが・・・。そうですか、確かにサラリーマンだったのは6年前ですから、今はもっと進んでるのかな、この点私は古いかもしれません。

2点目の、能力主義と成果主義の混同についてのご指摘ですが、すみません労働者個人の内面が分るならともかく、外形で判断する限り、どっちでも同じな気がします。

>時給で働くと能力は明確に分かります。

とのことですが、時間給ではそういう評価が出来ないから、能力主義・成果主義だろうと思ってました。時間給で能力は明確に分かるのは、与えた仕事が同じ場合ですよね。同じ仕事を半分の時間でこなせば倍の能力であることは直ぐ分りますが、本論ではそれはサービス業や製造業の労働現場の話であると前提を設定しました。この前提が違うと私の論は成り立ちません。

頭脳労働では、能力判断の与件である仕事量の均質化が計られないという前提で本論を述べました。与件の均質化が計られないから、その(1)でカルロス様のご意見にあった恐れが起こると考えます。

それと、能力と成果は確かに別のものですが、頭脳労働の対価という論点においては同じ、単なる視点の違いと考えます。つまり労働者の能力を言うか、働いた結果を言うかですが、労働に対価を支払う限りにおいては、結果つまり成果が全て。1時間かけようが2時間かけようが、成果に対価を支払う限りは同じです。

そしてこの話は頭脳労働のことですから、1時間かけたか2時間かけたかは分りません。例えば今この文章を、私が2~3分で書いたか、2~3時間で書いたかは、コメントいただいて、アップするまでの時間では計れませんよね、それと同じです。ワープロを打つ時間は計れますが、文章を考える時間は別、ワープロはホワイトカラーではなく、文章はホワイトカラーの作業です。

>時間であろうが、能力であろうが、成果であろうがあまり指標は関係ないと私には思えます。現場が納得するように説明できる指標であればいいだけでしょう。

まさしく、おっしゃるとおりです。これが出来れば、こんな議論全く不要で、各社・個人の勝手です。「ホワイトカラー・エグゼンプション」も義務ではありませんので、やりたい企業がやって、賛成する人が勤めればよいこと。結果が思わしくなければ、やめればよいと思います。それが改善であり進歩だと思うのです。

投稿: ベンダソン | 2007/01/09 18:02

いつもならが、明快な論理で、読ませていただいて爽快な気分です。

しかし、2点ほど気になった点を書かせていただきます。
1点は、労組についてです。まともな労組は春が来たから春闘ベースアップという姿勢は今はありません。ベースアップを要求しないことも当然あります。会社潰れて組合残るという批判はかなり昔の労使関係を引きずっているように思いました。
2点めは、能力主義と成果主義の混同です。時給で働くと能力は明確に分かります。残業の少ない人間を評価し、昇進させればいいのです。成果主義に陥ると、指標は明確でなくなります。成果だけをみるとその過程はみえず、例えば、人の3倍の労働で1.2倍の成果を上げた人を評価せざるを得なくなります。明らかに能力のない人物を昇進させることになります。更に、能力のある人に成果を上げてもらうことを考えると、能力にあった仕事を分配せざるを得なくなります。同等の能力の人がいても仕事によって同等の成果を上げられなくなるからです。成果だけをみると、公平な競争が成り立たなくなります。
人が効率よく働くかどうかは、機械が働くわけではないので納得性の問題なのであまり制度や法律の問題ではないというのが私の結論です。競争が必要であれば、人の働きを評価すればいいのです。時間であろうが、能力であろうが、成果であろうがあまり指標は関係ないと私には思えます。現場が納得するように説明できる指標であればいいだけでしょう。

なんだか批判っぽくなってしまいましたが、爽快に読ませいただいておりますので、今後ともご健筆を期待しております。

投稿: 昭和竜 | 2007/01/09 16:17

ヒロさん、どうも。こちらこそ、いつも拝見させていただいております。

おっしゃる通りです。ご存知のアノ会社なんて正にそうでしたから。
でもおかげで倒産を免れていますから、社員は恩恵を受けていると思います。株主を無視して社員にボーナス振舞っていたら、とっくに整理ポストですね。これを「生かさぬよう殺さぬよう」と受け取るか「生き延びた」と受け取るかは考え方次第で、要は程度問題でしょう。

基本的には株主に対する忠誠というより、こちらも対組合と同じで、株主がそっぽを向いて株価が下落しないようギリギリの調整をしてるんじゃないでしょうか?

株価が下がってもへっちゃらなくらい自己資本を蓄積した会社なら、そんな配慮はもともと無用でしょう。

どちらにしても配当は当然株価に反映され経営を支えますから、全く出っぱなしの搾取では無いと思います。

あえて言えば、株主というより銀行さんのバヤイ、ハゲタカになるかも。この場合、債権回収という名の搾取かもしれません。だって、企業を再建しようとか生かそうナンテ気全く感じられませんから、バカを見るのは株主である一般投資家です。

取り急ぎ

投稿: ベンダソン | 2007/01/09 16:13

どうもヒロ@カイロスの前髪です。いつも楽しく拝読させていただいております。
さて、一点だけ疑問な点が…。
>企業は運命共同体なので、サービス残業したところでその利益は社員に還元される
とのことですが、たしかに一昔前の日本企業はそうでしたが、いまの「株主資本主義」の流れの中では、従業員の人件費を削って浮いた利益を株主への配当に回そうと経営者は考えるわけで、その意味で利益は必ずしも従業員にまるまる還元されるわけではないように思いますが…。

投稿: ヒロ | 2007/01/09 15:25

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