棒に怒る日本人

■信頼すべき筋の情報はやはり本当だった

信頼すべき筋の情報はやはり本当だった、昨日、堰を切ったように次々出て来た耐震偽装や強度不足の検証記事だったが、市井のブロガーに過ぎない私は自分の仕事に追われ、報道に追いつく事が出来なかった。

出てきたのは、①アパグループに新たに３件の耐震偽造関与判明、②長野県合同庁舎の耐震強度不足、③成田のアパマンション耐震偽装判明、④国交省がイーホームズの告発を認めた、などの事だ。③と④は同じ事件だが、意味合いが異なる、そして重要度は④③②①の順に高い。

念の為それぞれの記事・発表を紹介しておこう。

①耐震偽造：アパグループ、新たに３件関与判明

　京都市の二つの系列ホテルで耐震強度の偽装が明らかになった「アパグループ」（東京都港区）は１日、新たに三つのホテルで水落光男・１級建築士の関与が判明した、と発表した。

　関与していたのは、東京都豊島区▽港区▽石川県加賀市－－の３件。水落建築士が構造計算した同社のホテルは計１１棟になった。同社は今後、外部の構造設計士に依頼して偽装がないかを調査する。【種市房子】

毎日新聞　2007年2月1日　19時36分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070202k0000m040067000c.html

②県庁と７合庁、耐震基準大幅に下回る　長野合庁は０・１２ ２月２日（金）

　長野市の県庁や、県内の県合同庁舎のうち７カ所の耐震強度が、現行の建築基準法に基づく基準値１・０を大幅に下回っていることが１日、県が行った耐震診断で分かった。最低は長野合庁（長野市）の０・１２で、０・１６の上田合庁（上田市）、０・２７の大町合庁（大町市）の計３棟は、震度６程度の地震で「倒壊・崩壊の危険性が高い」と診断されている。

　いずれも現基準が適用される１９８１年以前の建築で、法的に問題はないが、県は来年度当初予算案に３棟の耐震改修に向けた調査費１３００万円余を計上、早期の改修を図る考えだ。県はこれまで、災害時の避難、救護などの拠点と位置付ける県有施設１３６７棟のうち４７３棟（３４・６％）が現行の耐震基準を満たさないとしてきたが、個別の建物の診断結果を明らかにしたのは初めて。

　県によると３棟以外では、県庁（長野市）の本館が耐震強度０・３８、議会棟が０・４１。０・３３の木曽合庁（木曽郡木曽町）、０・３７の諏訪合庁（諏訪市）を合わせた４棟は震度６程度の地震で「防災拠点としての機能が損なわれる」と診断された。

　伊那合庁（伊那市）、飯田合庁（飯田市）はそれぞれ０・６１、０・６９で、同様の地震で「防災拠点としての機能が損なわれる恐れがある」だった。現行の耐震基準で建てた松本（松本市）、北信（中野市）、佐久（佐久市）の各合庁は１・０を満たした。

　今年１月に策定した県の耐震改修促進計画では、災害時に拠点とする県有施設について、１５年度までに耐震診断や改修を終え、耐震化率１００％を目指すとしている。

　また県は同日、来年度当初予算案に、東海地震防災対策強化地域に指定されている南信の１６施設・４２棟の耐震改修と、糸魚川静岡構造線断層帯地震の被害が想定される中信の２３施設・１２１棟の耐震診断の費用として、計５億７３００万円余を計上する方針を明らかにした。

http://www.shinmai.co.jp/news/20070202/KT070201ATI090017000022.htm

③「アパ」マンションの強度不足、千葉県が補強計画要請 (読売新聞)

　富山市の水落光男・１級建築士による京都市内のホテルの耐震強度偽装問題で、千葉県は２日、水落建築士が構造計算し、アパグループが千葉県成田市で建築中のマンション「アパガーデンパレス成田」１棟（１１階建て、４４戸）を強度不足と認定し、アパ側に補強計画書の提出を求める方針を決めた。

　国の基準の７４％しか強度がなかった。

　水落建築士による強度偽装問題で、マンションの強度不足が確認されたのは初めて。

　同マンションは５棟（１棟は駐輪場）あり、うち２棟について、指定確認検査機関イーホームズ（廃業）が昨年３月、「疑問点がある」と県に報告。県は工事の停止を指示し、構造計算をやり直した。その結果、１棟について、梁（はり）の鉄筋量などを巡り強度不足の可能性があるとした。[ 2007年2月2日14時48分 ]

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/apa/story/02yomiuri20070202i307/

④（株）田村水落設計が設計等に関与した物件の調査状況について平成１９年２月２日

＜問い合わせ先＞住宅局建築指導課TEL：03-5253-8111（代表）(内線39515、39519)

株）田村水落設計が設計等に関与した１６２物件^※のうち、平成１９年２月１日までに、国土交通省に対し、耐震不足があったとの報告を受けた３物件等について、別紙１～２のとおりお知らせいたします。
　なお、今回耐震不足が判明した千葉県の物件は、建築確認を行ったイーホームズ（株）（平成１８年５月２９日付けで指定確認検査機関の指定を取消し）から平成１８年２月２８日に千葉県に対し、同年３月３日に国土交通省に対し、構造計算に疑義があるとの通報があった物件であり、当初イーホームズ（株）において検証を行っていましたが、同社の業務継続が困難となったことに伴い、同年５月１５日以降千葉県において耐震性の状況等を調査していたものです。また、詳細については、本日、千葉県が公表しております。 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070202_.html

以上だが、重要度は発表とは逆順なので下から追っていこう、先ずは④の国交省の発表から、これは正に藤田東吾の名誉回復を国交省が認めた記事である。

■藤田東吾の名誉回復

国交省の発表には、イーホームズから通報を当初イーホームズ（株）において検証をしたが、千葉県が引き続き検証したとある。

「イーホームズから通報による」と明言した国交省の勇気を賞賛したい！

しかも、当初イーホームズ（株）において検証をしたとも明言し、さらには、

イーホームズの業務継続が困難となった

ことにより、千葉県が引き続き検証したとある。何故、イーホームズが出来なくなったかは、その後の（平成１８年５月２９日付けで指定確認検査機関の指定を取消）とも明記している。額面通り受け取れば、これはスゴイ！スゴ過ぎる！ならば、当然に指定取り消しは、撤回なんだろうと思う。ここで、藤田東吾氏が要求する前に、指定取り消しの原因が消滅したので、

取り消し撤回

を発表して欲しいものだ。間違いなく国交省のカブは上がるだろう。藤田東吾氏も水に流すはずだ、今までイジめた分信頼関係関係を強固に築けば、損害賠償なんて話にもなるまい。

国交省からは、毎日拙ブログにアクセスがあるんだから、この記事を読んだアナタ、是非上司に提案してくださいな。

もしも万一、藤田東吾の功績を認めておきながら、規則を盾に処分から半年過ぎたからダメとか、電子公正証書不実記載とかあったからダメなんて話になったなら、偽装告発に対する懲罰説にリアリティが増し、その仕打ちの惨さに国民の信用を完全に失うだろう。

何しろ、電子公正証書不実記載は耐震偽装とは無関係だし、そもそも耐震偽装を見破り、告発してきたのは、後にも先にも藤田東吾だけ。国も県も彼の指摘を受けての検証だ。それが次々証明されたのだから、藤田東吾は指定取り消しどころか、表彰されてしかるべきだった事がわかったのだ。

国交省が、誰か特定の人物／権力に全て牛耳られているかの様に書けば、面白おかしいだろうが、世襲制ならともかく、何の身分制限も無く、毎年超難関の上級職試験だけを経てキャリアは入省してくるのだ、人物／権力が長期に渡り国交省を支配できるはずが無い。

また組織ゆえに、全てを統制する事も困難で、時に誤った判断が生きてしまう事は当然に有るはずだ。ただ、民間と違うのは、その判断の誤りは許されない事だ。だから裁判で負けない限り自ら非を認めることは無い。また認めてはいけないのだ。これは好意的に例えれば、野球審判の判定が絶対覆らないのと同じ。

だが判定つまり処分の原因根拠が後の状況変化で消滅してしまった場合は、処分を判断した行為が正しい故に、処分を判断したの原因根拠の変化に合わせて結果の処分も修正されなければ、処分自体に何の根拠も無い事になり論理に自己矛盾を生じる。

この場合、最初の処分の判断は正しいとすれば、その事は何ら非難されないが、処分を撤回しなければ当然に、誤った行為なので非難されなければならない。

これをイーホームズに当てはめると、指定取り消し処分は正しかったが、その原因根拠が国交省の預かり知らない事で消滅した。よって、この段階では指定地理消し処分は誤りとなってしまうので「指定地理消し処分」の取り消し処分を行う。つまり原状復帰となるだろう。

この間の藤田東吾氏が蒙った被害についての認定は、本人の問題なので差し控えたいが、一ついえる事は、国交省が特定の人物／権力に支配され続けてはいないが故に、状況の変化つまり判明した新事実に合わせた対応を始めたようだということ。これがポーズやインチキでなければ、当然にイーホームズに下された処分は原状回復されるはずだ。

ネット上では国や権力者のインチキばかりを言う傾向にあるが、インチキは日本人全部にある。ネット上のブロガーにもインチキはたくさん有る。それは藤田東吾擁護においても同じだ。だから、国やブロガーに関わらず、インチキでなければ藤田東吾の名誉回復を望むが、インチキは望まないことで踏絵になると思う。

国がインチキでなければ、今後国交省が藤田東吾の名誉回復を図ろうとするだろうが、インチな藤田擁護キブロガー達は、藤田東吾を利用して国や権力者をやっつけたいだけなので、これ幸いに国交省を非難し阻止しようとするだろう。今後の動きを見極めたい。

■耐震偽装はパンドラの箱ではない

次に、耐震偽装はパンドラの箱ではない事を言いたい。

http://yahhoo.cocolog-tcom.com/goodwill/2006/12/post_bb97.html

拙ブログでも↑を始め何度か扱ったが、皆さん、武部幹事長の「悪者さがしに終始するとマンション業界はバタバタとつぶれる」との発言を真に受けて、耐震偽装をパンドラの箱と思ってはいまいか。

耐震偽装が全部明るみに出ると、日本経済が崩壊すると本気で思っている人が多いようだが、その根拠は？タブン偽装発覚した建物をミンナ壊さなければならないと思っているのではないだろうか。そしてその数がとてつもないとも。

だが、そもそも偽装で何が問題なんだろうか、ヒステリーを起こして耐震偽装マンションをぶっ壊したが、そのイメージで、日本中の建物をぶっ壊すものと勘違いしてはいないだろうか。

2006/11/13の「拙ブログそれぞれの正義（２）」から引用しよう。＜自家引用開始＞

http://yahhoo.cocolog-tcom.com/goodwill/2006/11/post_ee46.html

■耐震基準強度の誤謬

ところが、ここでいうのは耐震偽装のことであり、耐震偽装＝危険であるとの漠とした思いからか、具体的に「どうなっているか」についてはあまり問題になっていない。実はここが大問題ではないだろうか。

耐震強度0.5、或いは0.8といった数字が一人歩きし、必要強度の半分、８割しかない、さあ大変だとなって一億総ヒステリーなんだが、一体全体どういう基準の0.5、0.8なのか一向に話題にならない。ひょっとしたら日本人は日本の建物全部に共通の基準強度があると思っているのではないだろうか。

■時を越えた絶対値ではない耐震基準

ところが日本には時系列で一貫した基準強度なんて無いのだ。昔のビルディングにはそんなものは無いから、例えば大正時代のビルなんて、鉄筋の代わりにレールが使われたりして、逆にやたら頑丈なものがあって、記憶では昭和56年ごろの東海沖地震対策本部はこういうビルだったような気がする。（記憶違いならご指摘を）

■ゴマンとある耐震強度１未満

その後、耐震強度が法律で定められたが、確か昭和56年に新耐震基準が出来てそれまでの耐震計算が水平加速度だったものが、層せん断力になり、保有体力と言った緻密で倍の手間が掛かるものになった。単純に考えて、これ以前とは大幅に耐震性が高まったのだ。逆にいうと、昭和56年以前の建物には耐震強度１未満のものがゴマンとあるということだ。

＜自家引用終わり＞

そしてココに書いた事が、昨日証明された。長野合庁（長野市）の０・１２とのことである。現在の耐震基準を当てはめる限り、基準に満たない建物は、耐震偽装とは無関係にゴマンとあると言う事だ。

現在の建築基準法違反と耐震強度不足を全くごちゃ混ぜに考え、要するに、ぶっ壊す必要があるかないかを良く議論もせずヒステリーを起こした結果が、取り壊しだったのである。

パンドラの箱を開けたら、つまり耐震偽装を明るみに出したら、ぶっ壊さなければならない建物がゴマンと出てくると思っていたが、とっくにパンドラの箱は開いていたのである。

しかも、81年以前の建物は耐震強度不足である事は周知の事実なのに、その事を見ようともせずに耐震偽装の強度不足だけを騒いでいた。つまり騒ぐべきは耐震強度不足ではなく「偽装」なのだ。

次に当然、耐震強度が問題になるが、これは単体のことではなく都市防災に関わることなので、費用対効果も考え、「偽装」とは関係なく現実に何処までを集団として容認するかを議論すべきなのだ。

「強度不足」を「偽装」だけに限定し、且つぶっ壊さなければならないと思い込んだがゆえのパンドラの箱なのだから、ただの思い込み、都市伝説に過ぎない。法で定める耐震強度は現在の品質基準であり、それに違反した建物は現代の品質に満たないということ。どれくらい弱いかを検証し、都市か地方かそれぞれの実情に応じて評価すべきなのだ。

偽装で取り壊したマンションが、実は近隣で最も強固な建物だったと言う事もありうるのだ。

さらに同じ記事の自家引用を続ける。

＜自家引用開始＞

■建設需要

不謹慎な話だが、阪神大震災の時、建設業界はこれで建設需要が起き活性化すると歓喜したものだ。この論理でいけば、耐震偽装により物凄い建設需要が起こり、しかも考えようでは政府保証の資金担保も受けられるのではないか。これは架空のマネーゲームではなく実需を伴うのだから凄まじいスピードで金が動き、ＧＤＰを引き上げるだろう。そう考えれば「日本の景気はおかしくなる」事の意味合いが違ってくる。 

これが正しいかどうかは分からない、所詮素人のたわごとかも知れないが、そういう検証がされないまま自分が関係すると思った記者諸君初め人々は、資産価値がなくなるとの恐怖感から「日本の景気はおかしくなる」との単語に無条件で反応してしまったのではないだろうか。被害者へのバッシングなどを見ていると、自分のマンションでの偽装発覚はゴメンだと思うからだ。

＜自家引用終わり＞

冷静に、耐震偽装を洗い出し、強度を算定し、改修限界等からその許容値を定めたなら、次に建替えの絶対条件が定まるはず。当然に不遡及の原則から今現在何の違法性も無い事も加味し、個人の裁量範囲を含めた幾つかの対応策が検討されるだろう。

となれば、毒を転じて薬と成すではないが、既存建物まで含めた建物の性能評価が出来るではないか。それでは自分の建物の評価が下がると思う方は、よほど普段からインチキが好きな方だろう。普通ならインチキを掴まされなくなるとか、評価が上がると考えるべきだ。

そして不幸にも、どうにもならないガラクタと分かった時は、気の毒だが建替え時期だ。それが、公共施設ならば、特需を生み地域経済を潤すだろう。無用な函物を新たに創るのではないから、少なくとも維持管理費の増加と言う負の遺産を負うことなく公共投資ができるとも考えられる。勿論断定は出来ない、Ｂ/Ｃの評価基準など慎重な対応が必要だろう。そういうことを議論すればよいのだ。何時までも犯人探しやヒステリーを起こしていたり、臭い物のように蓋を閉めているより、間違いなく有益だと思う。

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