« 分かりにくい記事と分かりにくい国民 | トップページ | 筋の通らぬ靖国問題 »

2007/05/08

談合は卑劣な民族性の証

相変わらず懲りないと言うかなんと言うか、ニホンジンは談合が好きだ。是が「和を持って尊しと成す」ならば、日本は悪党社会と言う事なんだが、ふう・・・・。

先ずはこちらをご覧いただきたい。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070506it01.htm

<引用開始>

緑機構理事、「落札率は93%で」と指示…林道官製談合

 農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、同機構の理事(59)が、官製談合防止法施行直後の2003年4月、出先機関の担当課長が集まった会議で、受注予定業者に予定価格の約93%の金額で入札させるよう指示していたことが分かった。

 予定価格に対する落札価格の割合「落札率」が、95%以上だと一般的に談合が疑われるため、こうした指示をしたとみられる。公正取引委員会と共に捜査している東京地検特捜部は、週明けに応援検事を招集して捜査態勢を拡充、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で本格解明に乗り出す。

 関係者によると、指示したとされるのは、林道事業の計画・発注を統括する森林業務部の担当理事。森林業務部長などを経て、05年4月に理事に就任した。

 同機構では年度当初、全国8か所の地方建設部の林道課長を集めて「林道事業業務打ち合わせ会議」を開き、各林道課長が新年度の工事計画を報告。同機構本部の林道企画課が全体計画を取りまとめ、受注予定業者を決めていたとされる。

 03年当時の林道課長らは公取委の調べなどに、同年4月の会議の席上、当時森林業務部次長だった担当理事から「落札率は93%程度が適切だ」との発言があったことを認め、「落札率が100%に近いと談合が発覚しやすいため、『受注予定業者に93%の金額で入札させるように』という指示だと受け止めた」と供述。この指示に基づき、受注予定業者に入札額を漏えいしたことも認めているという。

 林道測量コンサルタント業務に関する入札の平均落札率は、02年度は96・22%だったが、03年4月から公取委が立ち入り検査に入る06年10月末までは93・43%だった。官製談合防止法は03年1月に施行され、発注者側が談合に関与した場合、公取委が改善措置を求めることができるようになった。公取委と特捜部は、機構側が談合発覚を免れるため、受注予定業者に落札率まで指示したとみている。

20075632  読売新聞)

<引用おわり>

■イイカゲン飽きる談合問題

例によって官製談合の話だ。もう飽きた・・・・では、済まされない。モントにもう、言うのも飽きたが、談合は違法行為だ。だから罰せられる。世に数多ある行為のうち、違法で現に罰せられることが、肯定されることがあるだろうか?公共の福祉に反するから違法と法に定めているのだ。

■談合を肯定するなら法を変えるべき

談合を容認するなら、先ず法を変え適法にするべきだろう。そもそも民間の事業なら、談合は違法ではない、発注者が損をするだけだ。但しそんなことしていたら会社は潰れる。ビールの原料を仕入れるのに、納入業者を固定化して競争がなければ、たちまち仕入れ価格が上がり、意味も無く高いビールとなって誰も買わなくなる。簡単な話だ、だから別に法で規制するまでも無い。

■業務上横領

公共事業だって、本来は同じなんだが、破綻しても絶対倒産しないし、首にもならないから仕入れ価格や経費がいくら高くなろうが知った事ではない、そんな事より担当者が楽な方が良い、あるいは天下り先を確保するために、というわけで談合が蔓延る。要するに業務上横領だ。

■泥棒にも3分の理?

業務を受ける側も、出す側も寄って集っての業務上横領が談合というわけだ。よって集ってだから、罪の意識も薄れる。一人でやる人殺しやドロボーを、20人でやったら罪が20分の一になると錯覚してしまうのだ。

だから集団が大きくればなるほど、罪の意識は遠のき、集団の論理を平然と主張するようになる。だが所詮、泥棒にも3分の理であり、勝手な屁理屈を並べてもドロボーはドロボーに過ぎないのだ。

■談合容認のロジックはあまりにも稚拙

勝手な屁理屈だから談合容認派の言い分は、稚拙極まりなく、泥棒の3分の理にもなっていない。彼らの主張は概ね ①和と秩序、②ミンナやってる交通違反。③過当競争防止と品質確保、或いは④地域経済振興のため云々だ。

①和と秩序?

彼らが言う和とはドロボーの和のこと。一人だけ抜け駆けするな利益はミンナでという理屈だ。だがここには、仕事をする上での努力とか競争の概念が全く無い。あくまで利益配分の視点だけだ。要するにドロボーの分け前分配を平等にという発想でしかない。ドロボーを止めて、まともに働く前提で和を考えれば、事業組合とか協会の類になるはずだ。是が和というもの。自由に競争し、切磋琢磨して事業を発展させるが、健全な業界の発展のために協会は、競争や互助のルールを決める。こういうことが和であり秩序はないか。

②ミンナがやってる交通違反?

とは、よくある例えだ、みんなが10キロオーバーで走っていたら、和を乱さず流れに乗るべきだという理屈。そこだけ見れば正しいが、例えが違う。談合はミンナがやっているこことではない、特定集団が徒党を組んでやっている構造的ドロボーだから、例えるなら暴走族だ。

暴走族がみんなで信号無視しているからOKとは言うまい。集団が犯す犯罪の集団をミンナと置き換える初歩的なすり替えの詭弁に過ぎないから、一定水準以上の知性が有れば言える理屈では無いだろう。つまり、バカ故に自分の無知に気が付かない発言と言える。

③過当競争防止と品質確保?

とは、犯罪を犯させたくなければ言う事を聞けという、北朝鮮式のロジックだ。談合が無くなると過当競争が起こると言う事は、元々過当競争の業界である訳で、仕事量が増えない限り、談合の有無とは関係ないから、自己矛盾の理屈だ。

価格低下が品質低下を招くと言うのは、安かろう悪かろうを言ってるつもりだろうが、悪かろうを許す契約条件ではないから、単なる契約違反だ。違法行為をされたくなかったら言うとおりに金よこせということ。正に北朝鮮の言い分だ。

家を建てる時、各社に見積もりさせ、一番安いところに頼んだら、契約とは違うボロ屋を建てられ、安い値段で契約するからだと開き直られるようなものだ。アナタはソッコーで訴えを起こすだろうが、是が公共工事だと安く頼んだ方が悪い?そんなバカな。

④地域経済振興?

よくしたり顔で語られるのが、談合が無くなり価格低下が起こると、その分補助金がカットされ、せっかく地域に投下される国の補助金が減るという主張。だがこれは語義曖昧の誤謬だ。公共事業における補助金も地元負担金も、全て率であって絶対額ではない。

単年度で見れば、落札が半額になれば、補助金も半分になるように見えるが、自治体負担も半分になり、しかもやるべき事は実現する。

大雑把に言えば、最初から実予算の倍の仕事を予算化しておけば、倍の仕事が実現化するのだ。これは、談合により一部の人が独占していた仕事が、広く行き渡り、ワークシェアリングになる。ケインズ流に地域に資本投下し地域内総生産を上げる、或いは地域の業者を救うと言うなら、談合により仕事を独占させるより、同じ予算で倍の仕事を発注し、広く仕事(=生産活動)を行き渡らせた方が良い。

勿論、価格破壊でワーキングプアになっては元も子も無いから、最低価格制限で歯止めを掛ける事は当然に必要だ。

■談合容認論は恥ずかしい事、故に匿名でしか話せない

こんな風に談合容認論を、一々論破する必要は無い。もっと簡単な方法がある。何よりドロボーにも3分の理である事は、言っている本人が一番良く知っているから、公に議論できない。だから公の場で、実名で議論しようと言えば、誰も談合容認論を言えまい、是が結論。

■談合容認は国民性の恥部

だが、そもそも法改正をしようとせず、違法行為の正当性を議論する事自体、奇妙奇天烈な話だ。言う事自体恥ずかしいことを、何故こうも議論し、何故相変わらずやり続けるのか。

数を頼んでのことなんだろうが、その中にいて罪の意識が希釈されようとも、犯罪の事実は変わらないから、数が多いだけに、全体としてまとまると悪党国家の証となって、国民性の恥部を晒す事になる。

要するに、ニホンジンは、公正な競争をしない卑怯な民族であることを晒し、そういう民族性だから、弱いものに対しては従軍慰安婦問題とか虐殺とかやるのは、当然だろうと思われても仕方ない。

話が飛躍したと思う無かれ、卑劣な違法行為を国民全体で容認している事実とは、そういうことなのだ。

■中国を笑えないみっともなさ

中国における違法なソフトコピーや遊園地でのキャラクターのパクリなど、彼らのコピー文化を民度が低いと笑うが、その違法コピーを最も買って支えているのが日本人ともなれば、中国を笑えない。

日本人のコンプライアンス欠如、卑怯さは談合容認で証明され、中国のコピー文化を支える事でさらに裏づけされているのだ。違法コピーの購入は、個々人のレベルで、ついやってしまう人間の弱さであるとしても、談合のように日本社会の隅々まで行き渡たり、一種の文化ともなれば、最低の民度である事を世界中に喧伝するようなもの。GDPがどんなに高かろうが、ODAでどんなに援助しようが、腹の中では世界中からバカにされたままなのだ。

だから南京大虐殺や従軍慰安婦問題が本当にあったかどうか、どんな意客観的事実や証拠を積み上げても、それが日本人から出される限りは、信用されない。何より、本音を言えば日本人自身が信じないだろう。だから例え客観的根拠が希薄でも、自虐史観にもやってそうだなとリアリティが出てしまい、自信を持って否定し得なくなってしまうのだ。

■結果よりも民族性が問題

日本の恥部とも言えるこういった問題は、残虐卑劣な事が行われたのかどうかの結果以前に、事実であろうが無かろうが、やっていてもおかしくない民族性であるところが問題なのだ。

談合を容認する人々は、自分の生活レベルでしか談合を捕らえないから、一生懸命に正当化の屁理屈を並べるが、民族の自らの法で禁止した談合という違法行為を、ああだこうだと擁護すること自体が、そういう卑劣な民族である事の証である事に気付くべきなのだ。

談合の中で生きてきた人々にとっては、公正な競争をする事は辛いことだろうが、彼らの分け前の元は、優良産業からの税金だ。資源の無い日本において外貨を獲得し、経済を支える産業は、全て熾烈な競争を生き抜いてきた産業なのだ。トヨタは最初から巨人ではなかった。競争の中で消えて言った自動車やオートバイメーカーは幾つもある。

世界のソニーだって、町工場から技術競争で勝ち抜いてきたのだ。談合は広く日本社会に行き渡ってはいても、このように熾烈な競争を勝ち抜いて世界に通用するようになった産業はいくらでもある。否、世界に通用するのは、このような競争から淘汰された産業なのだ。

■クズ以下の寄生虫

公正な競争をせず談合で食っている連中は、こういった努力をして勝ち抜いてきた産業の寄生虫だ。それを理解していれば、いくら匿名でも談合容認論など開陳できるはずが無い。にも関らず談合容認論を開陳すると言う事は、恥を恥とも感じることも出来ないほど、根が腐っていると言わざるを得ない。

社会のクズともいうべきヤクザでさえ、服装で自己主張はするが、社会に対して自らの行為を正当化する発言はしない。故に談合容認論者はクズ以下の存在と心得よ!と言いたい。

と言う訳で、今日もクリックよろしくお願いします。

↓ ↓ ↓

人気blogランキングへ


『藤田東吾を国会へ贈るかい??』に参加する

http://groups.yahoo.co.jp/group/togotodiet/

|

« 分かりにくい記事と分かりにくい国民 | トップページ | 筋の通らぬ靖国問題 »

コメント

そうですね、仰るとおり建設業界の人口というか業者数は多いと思います。
某役所の監理課部長も、現在の半分程度に淘汰されるのが望ましいと
仰っています。
その一つの流れとして、小規模の工事でも、技術提案型や電子入札など
そのような部分に疎い会社は淘汰されていきますね。

ただ一つ私が矛盾に感じるのは、談合が悪とされて、世論の流れにのって
一般競争入札になった結果として、強い者に更に有利に働くという部分です。
ゼネコンに属する私がこのようなことを言うのも変ですが、地方の小口工事を
食い荒らすには最高の施策であり、地元の企業を淘汰してしまった後に
高い落札金額へ戻して、更なる利益を上げるという手法です。

上司達は、某県知事達みたいに、一般競争入札を導入してくれるような知事がたくさん生まれてくるのを望んでいます。

辞表の件ですが、未だ小さい我が子の寝顔を見ていたら、どうしていいのかわからなくなってしまいました。
この子を守るためには悪魔にも魂を売ります・・。
少し精神が不安定なので、支離滅裂ですみませんでした。
拙ければ削除してください。

投稿: スーパーゼネコン | 2007/06/18 23:05

スーパーゼネコン様、コメント有難うございます。

>酷い金額で発注していたから、累積赤字が首を絞めてしまったのです。
>個人的にも親しくさせてもらっていたのですが、今回の件でつくづく嫌になってきました。

この辺の判断は、事態に直面した方は迷うでしょうね。
ですが、コレを自動車や弱電の部品調達に置き換えたらどうでしょうか。こちらも熾烈なコスト競争をしています。

どんな業界もコレは同じ、建設業界だけが、このように悲惨な状態になると言う事は、本質的に人が余っているからで、厳しい言い方ですが淘汰されるしかないと思っています。

かく言う私自身建設業界にあって、談合と戦っていますが、今や地元では役所からも業界からも締め出されてしまいました。魂を売ってアチラ側について食いつなぐか、毅然と武士は食わねど高楊枝で別の活路を見出すかは、自分自身の志向性の問題と心得ております。

私事ですが、木っ端役人がエラソウーに指図する事に、納得しなければ、私は主張し逆らいます。患者の言うとおりに処方していたら、医者の勤めは果たせません、それと同じです。当然に、エバリたい役人からは嫌われ、今や私は瀕死状態ですが、分る人のは分るだろうと一縷の望みを持っています。結果、淘汰されても、それがこの社会の正義というなら、処遇を受け入れる覚悟を持っています。

>今月辞表を出そうと思います。

詳細が分りませんので、何ともいえませんが、楽しくない職業はやらないのがベストです。

投稿: イザヨ・ベンダソン | 2007/06/17 22:56

某スーパーゼネコン所属ですが、内部告発?ということで一つ宜しくお願いします。

談合排除という波に乗り、ウチでもいくつかの子会社を地方に作りました。
経営が危なく、かつ、公共工事の実績がある地方企業をリストアップして
アプローチしたり、あるいは巧妙にマスキングされた手法で作ります。
これまでは、指名競争入札により容易に談合が許されていましたが、
一般競争入札に変わってからは、そこまで面倒な事をしなくても大手が
参入可能になってきました。

調査価格という線を越えた低価格で落札していますが、この領域になると
地方の業者では施工できませんが、数割も安く資材を購入できる私たちは
その価格でもどうにか施工可能です。
もちろん、地元の人たちは仕事が無くなるわけですから、1人工あたり
7000円程度でも下請をやってくれます。更には、それで潰された業者の
作業員達が「一人親方」として、もっと安い金額でも施工をしてくれますし・・・。

先月、下請をしていた会社の社長が自殺されたのですが、私たちがあまりにも
酷い金額で発注していたから、累積赤字が首を絞めてしまったのです。
個人的にも親しくさせてもらっていたのですが、今回の件でつくづく嫌になってきました。

最後に、この時代の変遷を喜んでいる上司が言った一言を・・

「次のカモ(下請業者)を早急に探せ」

今月辞表を出そうと思います。

投稿: スーパーゼネコン様 | 2007/06/17 16:53

その蜩様、コメント有難うございます。

>大資本の建築会社がとある地方の官発注を全てありえない金額で受託し続けて、その地方の建築会社を全て潰して買収して、いい頃合に値段を吊り上げて独占するみたいな手法

皆さん勘違いしていますが、談合業界で、大企業と中小零細企業が、価格競争したら大企業に勝ち目有りません。大企業の方が高コスト体質だからです。下請け企業は中小零細企業ですが、ここが大企業より高コストなら下請けは有りえませんよね。

ですから、「地方の官発注を全てありえない金額で受託し続けて」いったら大企業は潰れますからありえません。大企業がダンピングできるのは、談合なしの価格競争が一部でしかおこらないからです。日本全国から談合が無くなれば、高コスト体質の大企業は潰れ、それまでの下請けが生き残ります。

だから米国に限らず、外国ではそういう事態は発生しません。外国でダンピングによる寡占が図られるのは、談合が無いからではなく、あくまでその企業に体力が有り、それを武器に「競争」をするからです。

投稿: ベンダソン | 2007/05/11 14:10

談合は必要悪だった側面もあるにはあったと思うんですが。
ただ、しきたりのようになり、そこに様々な利権が発生し役人が美味しい汁を吸いだすともういけない。
物や仕事には明らかに相応のコストや価値があるわけなのですが、たとえば、大資本の建築会社がとある地方の官発注を全てありえない金額で受託し続けて、その地方の建築会社を全て潰して買収して、いい頃合に値段を吊り上げて独占するみたいな手法ですが。
米国なんかではそういう事態は発生しないんでしょうか?

投稿: その蜩 | 2007/05/10 17:54

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/101905/14997580

この記事へのトラックバック一覧です: 談合は卑劣な民族性の証:

« 分かりにくい記事と分かりにくい国民 | トップページ | 筋の通らぬ靖国問題 »