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2007/06/07

コムスンに厚労省が“退場処分”を言う可笑しさ

450pxkoseirodosho1 訪問介護事業大手の「コムスン」に不正があったとか。今までだったら、こういう事件の記事を読むと、ケシカランと即座に思ったものだが、何しろ、所管省庁が社保庁の親分厚労省だ。藤田東吾氏の逮捕以来、これも国策?と、素直に反応出来なくなってしまった。実際のところどうなんだろう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070606ig90.htm

<引用開始>

コムスン不正 悪質事業者に“退場処分”は当然だ(6月7日付・読売社説)

 こんな不正がまかり通るようでは、介護保険制度の根幹が揺らぐ。当然の措置であろう。

 厚生労働省は、訪問介護事業大手の「コムスン」が全国に展開する約2000事業所のうち1600余りについて、介護事業所としての指定を更新しないことを決め、都道府県に通知した。

 コムスンの事業所は、指定の有効期間6年を過ぎた所から順次、介護保険業務ができなくなる。2011年末までは再指定も認められない。事実上の“退場処分”である。

 コムスンの不正は、まず東京都で発覚し、青森、群馬、岡山、兵庫の各県でも見つかった。訪問介護などの事業所を新設する際、勤務していない職員を常勤ヘルパーに登録するなど虚偽書類を提出し、各地で事業所指定を受けていた。

 それだけではない。各都県が問題事業所の指定を取り消そうとするや、先手を打って廃業届を出し、処分を逃れた。

 業界大手としての自覚はもちろん、順法精神すら欠く行為だ。これでは、ほかにもさまざまな手口で介護報酬の不正請求を行っているのでは、と疑われてもやむを得まい。

 06年に施行された改正介護保険法で、一つの事業所に重大な不正が見つかった場合、同じ法人が経営する他の事業所も指定更新しない、との連座規定が設けられた。厚労省はこれを初めて全国規模で適用した。法に則(のっと)った妥当な措置だ。

 コムスンの利用者は6万5000人もいる。その大半は、事業所の指定期間が切れる前に、代わりの事業者を探さなければならない状況に追い込まれる。

 だが、コムスンの親会社グッドウィル・グループはコムスンの全事業を別の連結子会社に譲渡する方針を発表した。

 顧客へのサービスの継続と従業員の雇用確保を最優先するため、と説明しているが、事業譲渡でビジネスの実質的存続を図ろうとする意図が透けて見える。

 介護という公共的な事業で、こうした法の裏を突くような手法を認めていいものか、厚労省は慎重に検討すべきだ。

 業界大手の不祥事を機に、行政の姿勢も根本から改める必要がある。

 介護保険は、サービスの担い手を確保するため、営利目的の事業者の参入も認める形でスタートした。行政は事業者の質より量を優先し、甘い指導を続けてきた。その結果、介護保険の総費用は7兆4000億円まで膨らみ、なお肥大化しつつある。

 悪質事業者につけ込まれぬためには、厳格な処分とともに、制度全体の不断の点検も必要だろう。

2007年6月7日1時33分  読売新聞)

<引用おわり>

この事件、何故素直に、この社説に有るように「こんな不正がまかり通るようでは、・・・」と思わないかと言えば、冒頭述べたように、藤田東吾氏の件があるから、ひょっとしたらこれも国策かと思わず疑ってしまう習慣がついてしまったから。私はヒネクレ者なんだろう。

こんな私に誰がした、なんて嘆いても仕方ないが、何でもカンでも疑うわけではない。ちょっとしたところに引っかかってしまうのだ。この事件で言えば2点ほどある。

■グッドウィルには天下りがいない?

先ず第一点は、「グッドウィル・グループはコムスンの全事業を別の連結子会社に譲渡する方針を発表した。」という点。これで法的には問題ないという。「グッドウィル=悪」との前提に立てば、トンでもないことだと憤慨するが、ニュースに接する時そういう予断を持たないようにする習慣が身に付いてしまったので、怒りより先に「?」が先に立つ。

何が「?」かといえば、コムスンのヘルパー水増しが問題で退場処分をうけているのだから、会社をドコに売り渡そうが、社名を変えようが、問題点には何ら影響が無い。だから、経営を譲渡したら事業が継続できるという事は、問題点が解決すると言う事だ。

ならば、会社を譲渡しようがしまいが「ヘルパー水増し」と言う問題点は解決できる(出来た)事になる。そうなると、処分の原因が消える事になる。処分の原因が改善されるのに処分すると言う事は、よっぽど、国に嫌われたらしいと、考えてしまう。

と言う事は? そう、グッドウィルと言う会社には、天下りがいないのかな?ナンテ事をついつい考えてしまう。親会社のグッドウィルも子会社のコムスンも厚生労働省の許認可業務で食っているから、良し悪しはともかくフツーなら、それ相当の天下り官僚がいるはず。

で、もしそれ相当の天下り官僚がいた場合、ああいう処分になるだろうか。しかも、経営を変えてもヘルパー不足が解決しなければ、継続は無理なんだから、問題点が解決されているハズと考えると、ひょっとしたら天下りがいないのかもと考えちゃうのだ。

■厚労省が“退場処分”を言う可笑しさ

2点は、引っかかるというより、“退場処分”という国の言い分の可笑しさだ。今朝のTVでも、厚労省の役人が、毅然と“ルールを守らないものは退場処分デス”と言っていたが、思わず噴出してしまった。

だって、同じ厚労省の外局である社会保険庁が5000万件の入金データを失い国民を詐欺にかけているのだ。そっちの方がよっぽど悪質だ。

退場処分が必要なのは役人だろう!

<本日はこれにて>

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コメント

退場すべきは厚労省= 税金、保険掛け金を食い物にする巨悪である。

シャホ庁職員墓子に遡って処分せよ。
社会福祉協議会は、即時解体。

投稿: 古井戸 | 2007/06/13 10:41

その蜩さま、コメント有難うございます。

>実のところ、福祉業界というのは真に福祉を考えている人よりも、ビジネスとして儲かるからやっているという、山師的な人のほうが多いのではないかと、疑ってしまいます。

そうですね、周りを見渡しますと、ご指摘のような人が多いようです。
マジメにやっている方も多い中、残念な事です。

投稿: ベンダソン | 2007/06/09 14:11

15年ほど前、医療関係にシステムを入れる仕事をやってたんですが、その頃はまだ今ほど市場は大きくなく、介護サービスも細々としたもので家族で介護というのが普通でした。
ただ、既にその頃から高齢化社会到来で福祉ビジネスは確実に伸びるとか当時勤めていた会社の社長が毎日のように熱弁を振るっていたのを覚えています。
その社長がよく言ってたのが「福祉は金のなる木」でしたから、真に福祉を考えていたとはとても思えません。
実のところ、福祉業界というのは真に福祉を考えている人よりも、ビジネスとして儲かるからやっているという、山師的な人のほうが多いのではないかと、疑ってしまいます。
コムスンも10年以上も前から問題視されていながら、ここまで深刻に露呈化してくるまで福祉を食い物にしてこれたというところに、日本の官僚行政の限界が見えているような気がします。

投稿: その蜩 | 2007/06/08 06:44

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