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2007/08/26

特別会計と増税

毎度我が家の日曜日は、サンプロから始まるが、先程民主党前原氏が、一般会計約30兆に対し、特別会計が約250兆、ここにメスを入れれば財源は生まれるというようなことを言っていた。

一般会計約30兆とは、一般会計から特別会計に繰り入れられる分を除いての数字だろう、その他細かな数字や言い回しは、瞬間的な視聴のことなので自信がないから、大枠で捉えられたい。

■国民の思いとは?

自民党議員は、民主党の改革案も結局ばら撒きではないかとの批判に対して、特別会計にメスを入れれば、増税なくして改革可能という主張だったと思う。別に民主党に特別の思い入れは無く、味方するつもりは無いが、自民党も、民主党案はツッコミ所満載と言うコメンテーター達も、国民の思いを勘違いしてるような気がした。

■国民の不満は?

国民は、果たして単純に増税を嫌い、ばら撒きを要求しているのだろうか。国民の不満は、国家に巣食う宦官のごとき役人達のデタラメに対してではないのか。年金問題にしてから、どう見たって国家の名の基に、役人達が詐欺横領をやっているのに、その犯人も責任も追及されていない。

■一向に無駄の改善の気配すらない

公共事業においても、各省庁とも、一向に談合体質は改まらない。つまり、一部の利権屋が我々の税金を勝手に、ポケットに入れる配分を決めている。或いは、その予算執行においても、節約したら補助金や交付金を減らされるという無駄を奨励する構造も一向に改善の気配すらない。

■無駄の実感

また生活実感として、身近な地元役所の職員や教員の働き方を見ても、一生懸命な方もいれば、民間では考えられないようなフザケタ勤務をしている者も少なからずいる。同和問題に絡んだ例の京都市役所の職員に限らず、ほとんど勤務しない職員は何処の役所にもいるのだ。

道路公団に限らず、都市機構など、民営化されて談合がなくなったかといえば、逆にファミリー企業に堂々と発注しやすくなって天下りを潤しているのが現状だ。先ずは、こういう無駄や理不尽を無くす事が先決なのだ。

地方救済・格差是正や、子育て支援、年金問題、防衛等々政策課題は山のようにあり、構造改革の必要性も理解できる。分らないのは、あたかもこれら政策課題と改革を、あたかもトレードオフの関係にあって、増税とセットであるかの様に言う人々だ。

■支出実態が分らなくて収入不足?

前原氏が言うように、250兆円もの特別会計の中身がサッパリ分らなくて、つまり実態が分らなくて、いったい財源の不足がどうして分ると言うのだろうか。そして、素人目にも分る、先程述べた役所の無駄だ。

フツーの我々の生活に置き換えた時、家計支出の8割が不明で、お金が無いお金が無いなんて言わんだろう。女房の無駄使いか亭主の浮気かと、先ずそちらで大騒ぎになるはずで、金の算段はその後だ。

■本当に衆愚?

衆愚とは言うが、本当に国民は、単純に消費税等の増税に反対だろうか。少なくとも、私のご近所では、そういう雰囲気は無い。この人はいったい今までどんな人生を歩んできたんだろうかと思うような、アホ丸出しのクソジジイでさえ、納得できりゃ消費税が何パーセントだって構わないと言っている。ウチの近所だけが特殊なんだろうか。

■印象操作と悪あがき

あたかも、増税なくしては、今後の政策課題は解決できないかの様に言い、増税無くできると主張する民主党案を大衆迎合の様に言うが、支出の無駄が解明されない以上増税の根拠が無いから、こう言った批判は、逆に印象操作や悪あがきに見えてしまう。

■今は政策の違いで選べる

やっぱり、戦後のほとんどの国政を独占した来た自民党はここらで退場させるしかあるまい。以前は、そう思っても、イデオロギーで各党対立していて、自由・民主主義となれば、自民以外に選択肢が無かったが、今は政策の違いで選べる。

■果たして自民党は、自由と民主主義を守ってきたか

自由・民主主義の枠の中で選択肢が広がってみて分るのは、果たして自民党は、自由と民主主義を真っ当してきたのだろうかと言う疑問だ。選択肢が広がった中では、決して、自由でも民主主義でも満足行くものではなかったと改めて思う。あくまでも特定の権利者の為の自由と民主主義を醸成してきたのではないか。そう思うのだ。

今日のサンプロを見ていて、直感的な印象として、そんな感じがした。凋落の自民に対して、上り坂の民主。あくまでも個人の印象に過ぎないし、そんな印象と実際の正当の実力や評価とは何の関係も無い。

だが、両党とも同じイデオロギーだ、言ってみれば、国家経営の目標は同じで、アプローチが違う経営者ということ。もっと言えば、経営側にメスを入れずに社員に働けと言う自民社長と、先ずは経営側にメスを入れてみようという民主社長の違いだ。これ以上は、くどいので言うまい。

■閑話休題

ところで、いつも不思議に思うのは、この特別会計の金額。例えば、平成17年度の一般会計予算の歳出は82.2兆円だ。一方、特別会計予算の純支出額は205.2兆円。一般会計予算のうち、47.7兆円は特別会計へ繰り入れられているので、国庫予算の歳出総額は、(82.2-47.7+205.2)=239.7兆円になる。

ところが、日本のGDPは約500兆円だ。じゃ、その半分が税金?

んなバカな。前にも書いたが、日本の税収は約50兆円で、足りない30兆円は毎年新規国債で賄っているのだ。

特別会計の収入は、道路特会のような目的税だったり、料金収入だったりするので単純に税金とは認識されないのかもしれないが、それは単に言い回しや定義付けの違いであり、税金としてくくったら同じ事だ。なによりGDPの範疇にあることは間違いない。

どうしても、特別会計が200兆円超というのは、ダブルカウントに思えて仕方ない。素人ゆえの悲しさ、この辺のところがどうも良く分らない。どなたかご教授願えまいかと、いつも思う。

本日、これまで。

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