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2008/06/16

見直したぞ検察庁

腐りきった日本の官僚機構、政治機構の中にあって、唯一信用できそうなのは検察庁だろう。ロッキード事件では首相すら逮捕してしまった。アトから、アレはアメリカの策謀だなんだと言われてはいるが、首相が犯した犯罪に違いなく、そんな理屈は「ドロボーにも3歩の理」に過ぎない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080616-00000026-mai-soci

<引用開始>

<官製談合>北海道の河川改修工事巡り国交省局長ら逮捕へ(6月16日11時12分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局が05年に発注した河川改修工事を巡り、官製談合が行われていた疑いが強まり、札幌地検特別刑事部は16日、競売入札妨害容疑で、品川守・同省北海道局長(58)や北海道開発局石狩川開発建設部(石狩川開建)の元幹部のOBらから事情聴取を行い、容疑が固まり次第逮捕する方針。農業土木工事に端を発した官製談合は、開発行政トップの関与の解明に一気に進むことになった。

 調べでは、品川局長は05年8月まで部長を務めていた石狩川開建が同年秋に発注した河川改修工事などの入札で、特定の建設業者が落札できるよう談合を主導した疑いが持たれている。札幌地検は、部下の幹部から発注工事の落札業者をあらかじめ決めた割り付け表の報告を受け、了承したものとみて調べている。

 札幌地検は既に入札に参加した複数の建設業者などから事情を聴いており、業者側は北海道開発局から落札業者の指定を受けたことなどを認めている模様だ。

 道開発局を巡って、札幌地検が今月3日、開発局発注の農業土木工事で官製談合を繰り返していたとして、元同局農業水産部長、森繁被告(57)ら同部の現職と元職の幹部3人を競売入札妨害罪で起訴したほか、談合の連絡役を果たしたとして、建設業者に天下りしていた同部OB4人を同罪で略式起訴している。

 01年の省庁再編で、北海道開発庁が国交省に編入されて同省北海道局となった。北海道局長は再編前の北海道開発庁の事務次官に相当するトップ。北海道開発局は出先機関で、その下に石狩川開建など11の開建がある。【芳賀竜也、大谷津統一】

<引用終わり>

局長やOBの逮捕とは、やるな、検察庁!だ。

■一向に談合が無くならないが

で、この国では一向に談合が無くならないが、本来それを監視し、取り締まりしなければならない公正取引委員会が、実際は糞の役にも立たないどころか、結果的に談合を助長しているのだから、頼みの綱は検察庁だ。

■役立たずの公取

公取が役に立たないとは言い過ぎ、或いは思い込みと思われるかもしれないが、実際のところ、談合を拒否した業者が指名に入った入札では、予定価格の3分の一まで下がる価格破壊が起こり、地域ぐるみでその業者を排除すると、突然にそれが95%以上に跳ね上がる。

■過酷な公取の嫌がらせ

これが偶然ならば天文学的確率の偶然だ。公取がちょっと本気になって調査すれば直ぐ分かるはずなのに、彼らは絶対に調査しようとはしない。たまに、思い出したように談合調査をするが、「応諾」という、半ば魔女狩りの脅しのような手段で解決をはかり、決して談合拒否業者を保護したりはしないし、それどころか過酷な嫌がらせで潰してしまうのだ。

■談合を拒否した業者の末路

公取の嫌がらせが無くとも、談合を拒否した業者の末路は哀れなものがある。だから、まさか本気で公取が談合を助長しているとは思わないが、結果的に取り締まるよりも助長しているように思えてしまうのだ。

■「応諾」の怪?

談合の仕組みが分からない方のために、もう少し詳しく言おう。例えば、公取に談合のチクリ情報が入ったとしよう。そこで公取の調査となった時、「オマエんとこは、談合したな、認めろや」と公取が迫り、「へい、やりやした」と罪を認めるのが「応諾」と言うヤツだ。要するに自白調書みたいなもんだ。

ところが、言われ無き嫌疑を掛けられた業者は当然に反論するし、ひょっとしたら会社としては知らないが営業が勝手にやったかも知れないという会社も含めて、通常はすったもんだしても最後は応諾する。

■談合しないと永久指名停止?

なぜなら、最後まで突っ張り通して罪を認めないと、その後は先ず入札の指名に入らないから、結局潰れてしまうのだ。では、談合疑惑に「応諾」するとどうなるか、この場合は、ペナルティとして3~6ヶ月間の指名停止処分となる。

逆に言えば、3~6ヶ月後は指名復帰となって入札に参加できる。ところが突っ張った会社は、別に指名停止処分を受けているのではなく、たんに指名されないだけで、これが永久に続くのだ。事実上の永久指名停止だから潰れるしかない。どっちが得か直ぐ分かるだろう。プライドを取って会社を潰すか、濡れ衣をかぶって会社を存続させるか、だ。

■莫大な罰金

但し、これも最近ではちょいと事情が変わってきて、法改正によって、談合が発覚すると指名停止だけではなく莫大な罰金を科せられるので、現在はどっちに転んでも分が無い。要するに、制度的には談合を本気で禁止しているし、バレた時のダメージははかり知れないから、業者は決して進んで談合はやらない。

■今や談合のほとんどが官製談合

それでも談合するのは、発注者側の意図がある場合、その意図に逆らって入札して、もろくな事にはならないから、あ・うんの呼吸で、業者間で調整してしまうのだ。これを官製談合と言う。今や談合の100%が官製談合であることは想像に難くない。

■賄賂無し?

ただ、官製談合といっても、別にそれを仕組んだ役人が賄賂をもらっていると言うわけではなく、きちんと発注者側の意図をくんで良い仕事をやってくれる業者に仕事を頼みたいという場合がほとんどだと思う。

■無駄な税金?

おそらく、発注する役人にしてみれば、自分の懐が痛むわけでもないし、少々安くなろうが、手抜き工事や、いい加減な調査をされるくらいなら信用ある業者に発注した方が、自分も楽だし、やり直しなど無駄な税金も使わなくて済むという思いもあるだろう。

■業者が勝手に談合?

だから、なんとなく気配を匂わせ談合するよう仕向けても、業者が勝手に談合したのだとして咎められる事も無いというわけだ。本来なら特命・随意契約で発注すればよいのだが、そうすると業者との癒着を疑われてしまうので、感性談合を仕組むしかないのも事情としてはある。

■不思議なくらい談合摘発に消極的な公取

そういう事情があってのことかどうか知らないか、公取が本気になって、談合をビシバシ摘発してくれれば、次々談合業者は指名停止になって、談合をしない順法業者だけになるから、あっと言う間に官製談合も無くなるが、そうなると発注者側も好みの業者に発注できなくなり困ってしまう。だから同じ役人の為にと思っての事か、ともかくも不思議なくらいに公取は談合摘発には消極的だ。

■頼みの綱は検察

それに対して、頼みの綱は検察だろう。検察は公取と違って何も談合だけを取り締まっているのではないが、公取以上に活躍していると思う。それに公取の摘発と違い、いきなり刑事罰だからインパクトも大きい。

■震え上がっている役人

例え組織の為だろうが、そんなのカンケー無い!個人をしょっ引いてしまうし。OBだってやられるから抑止効果は公取の比ではない。冒頭述べたように、やるな、検察庁!だ。しかもしょっ引くのは局長だ。この効果は大きい。身に覚えのある役人は震え上がっているだろう。

ただ、逆に下っ端は、自分のとこまでは(捜査の手は)来やしまいと、タカをくっているだろうから、ここはイッパツ市町村レベルの課長級も一罰百戒として検挙してほしいものだ。

本日、これにて。

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