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2009/02/21

日本版サブプライム対策=借金や通貨発行なしで、日本が豊かになる方法

ちょっと時間に余裕が出たので、チョイ変なことを考えた。根っこに有るのはサブプライムローンの毒を世界中にばら撒いて、しこたま儲けたアングロサクソンに、一泡ふかせられないか。そしてどうせなら今度は日本ががっぽり儲からないか、そんな事を考えてみた。

この話少し長くなるので、2話に分けよう。でもそうすると、又忙しくなって書いてるうちにとっ散らかるかもしれないので、結論を先に言えば、不況で借金返済が出来ない人の返済を1時凍結し、実質的な可処分所得を上げるというもの。これなら予算もいらない。

も少し要約を言うと・・・・、

・未曽有の不況で住宅ローンが払えなくなる家庭が続出

・抵当流れで投売りされ、住宅市場は下落。不動産担保価値下がり、益々融資低迷し経済停滞

となり、巷には生活破綻者→買い手の付かない不動産→融資停滞→さらに破綻増のスパイラルが繰り返される。→さりとて国に金は無い。→ならば、金を使わず借金もしないで国民の可処分所得を挙げる方法は無いか。→というわけで、時限的に5年~10年ないしは2年でもよいから、住宅ローンの返済を猶予するように、政府は金融機関を指導してはどうか。

単に無利子で猶予期間を返済期間に挟み込むだけでよい、その分返済期間を先送りするのだ。オバマ政策のような原資も不要。この間、債務者を救済するわけでも資金援助するわけでもないのに、債務者は実質的に、ローン支払い分の収入が増加したと同じ効果・余裕が出来る。なにより破綻しないから安心感が違うから頑張れる。

たった2兆円の定額給付金なんてみみっちい。これは数十兆円規模の給付金に相当する効果、それがほとんどタダで出来るのだ。それでも、かつて公的資金注入を受けた銀行が厚顔にも利子補給を要求するなら、定額給付予算と、天下り企業の談合を取り締まるだけで充分の予算が確保できるはず。

というわけ。まあ、専門家から見ればアホかとバカにされるのは承知のうえ。素人ゆえの怖さ知らずだ。以下、チョイ詳しく言おう。

http://www.barackobama.com/issues/economy/#home-ownership

オバマ大統領が候補者当時のHPを見ると、住宅ローン問題についてこう述べている。

        米連邦住宅局(FHA)に最大3,000億ドルの保証枠を設定=現行の住宅ローンから『期間30年、固定金利型』住宅ローンへの借り換え促進。

        Universal Mortgage Creditの創設=1千万人のホームオーナーに10%の税額控除(平均500ドル)を与える。これらの層の大半は年収5万ドル以下

        サブプライム・モーゲージ産業の説明責任・会計責任の徹底=詐欺などの不正摘発、住宅ローン乱用から消費者を保護。

消費者が住宅ローンを比較しやすいように、ローンのコストを点数で明確に表示する制度を導入

このようにオバマ大統領(当時候補)は、直接的な政府の関与で解決を約束した。ブッシュ政権が減税によって市場原理でサブプライム問題への対処をしようとしたのとは対照的だ。

そして、早速実行され、昨日のロイター通信が↓このように報道していた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36568720090219

<住宅ローンの返済難に陥っている借り手の返済支援で差し押さえ回避へ>

と有る。

では、日本ではどうだろうか、日本の金融は未だ土地の担保を尊重する。事業性評価とは口ばかりで、実際は相変わらず雨の日に傘を取り上げ晴れに傘を貸すやり方なのだ。

そして昨年来の派遣切りを始めとする、大量の人員整理は失業者を溢れさせ、常態化した賃金カットは個人生活を圧迫し続けている。加えて総合経済対策の遅れから、貸し渋りが続き、不要な倒産が増加している。

国民生活では個人も企業も、確実な可処分所得が減少し、皆が見えているのに、見ていない現象に当然の帰結として住宅ローン返済の不能化がある。私の知る限りでは、何人もの人々が破綻し、鬼のように厳しい政府系金融機関の取立てに、競売にかけられ投売りされている。いつ明日の我が身か分からない。

知り合いが田舎に3500万円で建て直した家が、築わずか数年で土地ごと300万円で競売された。東京の湾岸地域のマンションでは、相場価格4500万円のものが3000万円に買い叩かれ、周辺相場を一気に下げた。ある不動産投資専門の大学教授の話では、破綻した事業物件は97%引きで取引さているとも。

日本にはサブプライムローンが無いかのように思っている人が多いようだが、バブル期やその後に家を買った人は、資産価値の下落が続き、組んだローンだけが高止まりしているから、今の所大きな社会問題になってないだけで、サブプライムローンと全く同じ状況なのだ。

Photo_2  図は東京圏の地価変動率の推移だ、この2・3年は少し上昇したものの、91年から下がり続けているのが分かる。一方で地価変動と関係なく建物価値は下がり続ける。右肩上がりの時は、建物の残存価値減少を地価上昇が吸収し、見た目は土地も建物も値上がりしたけれど、今はそうは行かない。

瞬間風速で値上がりしても、大勢としては買った瞬間から下がり続ける。中には買ったとたんに在庫処分で投売りされてしまう場合も少なくない。資産価値が保たれていれば、仮にローンが払えなくなって、売ったとしても、自己資金分が残り、小さな家に買い換えられるが、下落したので売っても借金は残り、アパートを借りても家賃を払うのでローンと変りない。

賃金カットや失業で、ローン支払いが出来なくなり、家を売るにも売れない状態になっている人、これからそうなる人、こういう家庭は潜在的に相当増えているはず。やがて半年も返済が滞ると、国民金融公庫の鬼のような取立てで競売に掛けられ、タダでさえ投売りなのに、未曽有の不況で買い手が付かず、2足3文になるだろう。

ここが問題なのだ、不況不況といっても今までは、いざとなれば資産売却で現金化できたが、誰もが買い手になれない情況に陥りつつあるから、買い手が付かず現金化できない。わずかしか現金化できないから、さらに資産が投げ売られ、急降下の資産下落スパイラルに陥ってしまう。

この状況は、周りを見ていれば気が付くはず。例えば私立学校では親が破綻し退学する生徒が続出しているし、自分がそこまで追い詰められていないと思っている人も、不動産価値下落で資産が目減りして、いざというとき必要なお金が消えてしまうのだ。

資産とは、お金が形を変えたものだ。株や土地、宝石いろいろあるが、最も一般的な資産は不動産だろう、ほとんど誰もが持っている。そして預金みたいなもので、売却するまでは現金にならない。預金通帳から引き出さなければ金を手に出来ないのと同じだ。

ところが1000万円の定期預金を解約したら500万円しか引き出せなかったらどうなるだろうか。それが不動産下落だ。さて、これは全く無関係の例えだろうか。そうでも無いのだ、この2つは密接に繋がっていて、不動産が下落すれば、銀行預金だって引き出せなくなるからだ、それは銀行が倒産したときだ。

かつて、日本でもバブル崩壊後の不良資産で銀行は倒産し、多くが倒産の危機に陥った。だから政府は公的資金を注入し、さらには税を免除して銀行を救ったが、債務不履行になっても、不動産に価値があれば、担保不動産を売却し債権回収できる。

(つづく)

というわけで、今日のところは、こちらをクリック。(何もいいことは無いけど。)

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