棒に怒る日本人

「中小企業等金融円滑化法案」いわゆるモラトリアム法案が、２０日未明の衆院本会議で民主、社民、国民新、共産各党の賛成多数で可決され、参院に送られた。

で、久々にＴＶを見ていたら、このモラトリアム法案、いたって評判が悪い。どういう風に評判悪いかというと、何やらボーナスが出ない30代のサラリーマンが登場し、返済猶予されたからとて、後で返さなければならないのに、３年後に景気が回復してる保証はないから意味がないと言う。フムフム、なるほど（内心、バカかと思う）。

画面は変わって、今度は中小企業の社長さんが登場、返済猶予ったって、返さなきゃならん。そんなことより景気回復だよ、と。で、件の番組に登場する人々は、モラトリアム法案なんて、一時的な返済猶予だから根本的な解決になってないから反対だ、みたいなことを言う。

フムフム、一見もっともに聞こえる。（そのとおりだけど、じゃモラトリアム法案がなけれな景気回復するの？なんて突っ込みたくなる）今、ここに書いていることはたまたまモラトリアム法案を話題にしているが、実は何でも良い。拙ブログの論点は、実はモラトリアム法案の是非ではなく、その評価ロジックなのだ。

つまり、ある人々にとって意味がない、役に立たない。だから不要だ、との論法が堂々とまかり通っていることへの警鐘だ。人それぞれ事情はあるだろうし、さまざまな考え方はあるだろう。だからそれは認める、それが民主主義というものだ。だが、自分がこう思うからと、そこに他人を巻き込むのはいかがなものか。何様かは知らないが、そんな権利アンタにないだろうと思う。

モラトリアム法案を例に取れば、３年間返済猶予されても、結局はその分多くの返済が待っている。それはそのとおりだが、それに意味がないというならば、猶予を受けなければ良いではないか。いったいモラトリアム法案が成立して何の不利益があるのか、何が変わったのか。

猶予を受けられるということは、猶予を受けなければならないということではない。「してもよい」は「しなければならない」ではないのだが、この区別はそんなに難しいのだろうか。

猶予を受けたい人は受けられる可能性があるということに対して、自分には必要ないから、あるいは価値を見出さないからと、他人の可能性や要望を否定してしまうロジックには、ほんと首をかしげてしまう。

物事を否定し、禁止しようとするならば、その行為がどのような害を他人に与えるかが論点となるはずだ、自分に必要がないからと否定できる世の中では、ただただ住みにくいだけになってしまう。

自分は車の運転をしないから、乗用車を禁止してしまえなんてことが、まかり通ったらたまらんだろう。自分を中心に、皆が自分の価値観を他人に押し付けるようでは、その価値観がオーバーラップしてぶつかり合い民主主義は成り立たない。

自由とは、他人の自由・価値観を尊重してこそ初めて成り立つものであることは、小学校できっちり習ってるはずなんだが、そういう基本的なところが、この国ではあまり常識として定着はしてないようだ。

よく、喫煙の自由を言う人を見かけるが、はっきり言って、私はバカですとふれてるに等しいと思う。はい、確かにあなたが喫煙する自由はありますが、他人に喫煙を迫る権利は無い。だから吸うのは勝手だから、自分だけが吸うようにして他人に煙を浴びせないよう、人のいないところで吸ってくれ。と、ここまで言わなければ分からないのだろうか。

ある部分観だけで、物事を推し量り、それを平気で主張する。そういう人を見ると、汚い言葉の繰り返しで恐縮だが、バカに付ける薬は無いなと思う。

で、再びモラトリアム法案に戻るが、自民党は、これを強行採決だと怒っているようだ。では自民党諸氏に聞きたい、強行採決の定義は？そこでこちらの記事をご覧いただきたい。

http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200911190534.html

＜引用開始＞

返済猶予法案、採決強行で衆院通過　自公は反発、退席2009年11月20日1時13分

中小企業や住宅ローン利用者を対象に、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」が、２０日未明の衆院本会議で民主、社民、国民新、共産各党の賛成多数で可決され、参院に送られた。自民、公明両党は本会議での採決を前に退席した。与党は残るすべての内閣提出法案を２０日に衆院で採決する構えも見せており、野党の反発はさらに強まりそうだ。

　１９日昼の衆院財務金融委員会で、与党が同法案の採決を強行したことに野党が反発。自民党は同委員会の玄葉光一郎委員長と衆院議院運営委員会の松本剛明委員長の解任決議案を衆院に提出した。

　返済猶予法案の実質的な審議は１８日に始まったばかり。社民党の重野安正幹事長は１９日に「法案成立に全力を挙げるのが与党としての任務だと割り切っている」と語ったが、自民党の大島理森幹事長は「なぜこんなに急ぐのか。国会のルールを政治主導でむちゃくちゃに変えるのは許されない」と批判した。

　採決のための本会議をめぐり、与野党は１９日夜まで断続的に協議を続け、本会議開会は午後９時過ぎにずれ込んだ。玄葉、松本両委員長の解任決議案は与党の反対で否決された。

　与党は２０日の参院本会議で返済猶予法案の趣旨説明をする方針。さらに与党は２０日午後の衆院本会議で、国家公務員給与改正法案、インフルエンザ対策法案、郵政株式売却凍結法案、北朝鮮貨物検査法案など内閣提出の残り１１法案の採決を強行する構え。民主党の山岡賢次国対委員長は「明日はやるべき法案を衆院の委員会、本会議で可決する固い決意で臨んでいく」と語った。

　鳩山由紀夫首相は１９日夕、「経済が厳しいという状況で、やむにやまれずという思いだと思う」と首相官邸で記者団に語り、採決強行への理解を求めた。

＜引用終わり＞

ＴＶでも大島理森幹事長は「なぜこんなに急ぐのか。国会のルールを政治主導でむちゃくちゃに変えるのは許されない」と憤慨していたが、バッカじゃねーのと思う。だって、「野党の反発はさらに強まりそうだ。」と書いてあるけれど、野党って自公のことじゃないの。

「民主、社民、国民新、共産各党の賛成多数で可決され、・・・」てるんでしょ。反発しているのは野党ではなくて、自公じゃん。そもそも反対するならば何がオカシイのか、どうあるべきかを言わなくちゃ。

ただ、自分たちがボイコットしておいて、強行採決だと勝手な論理を人に押し付けるのは、喫煙の権利を主張するのとどう違う？退席するのはあなた方の勝手かも知れないが、手続きの印象操作に躍起になる前に、自分たちの主張を出来ないものか。まか不思議な感じを受ける。

別に、自民公明に限らず、そしてモラトリアム法案に限らず、ルールを創り人々が行動しようとするときに、それに異を唱え阻止しようとするならば、何がいけないか、どんな害があるのか客観的根拠を示して、改善策を主張する。そういう基本的な事が、この国ではまだ出来ないのかと思うと情けなくなる。

反対するだけならサルでもできる。何でも反対の共産党ですら賛成した法案に反対する理由はいったい何なのか、自分たちが勝手に仕組んだ手続きを盾に手続き論でしか反論できないとしたら、これまた付けるクスリがないではないか。

↓　↓　↓

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