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2010/01/14

容疑不明の強制捜査ってアリ?

読売によると「東京地検特捜部は13日夕、政治資金規正法違反容疑で、陸山会事務所や同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)の議員会館事務所、大手ゼネコン「鹿島」本社などを一斉捜索した。」んだそうだ。ほほう、ところで容疑は?

メディア各社、評論家のみなさ~ん。誰でもいいっすから、何の容疑で強制捜査されたのか教えてくれませんか~。噂じゃなくて信頼すべき情報でね。

別にどこのメディアでもよいが、今日の読売の記事を引用しよう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00001574-yom-soci

<引用開始>

小沢氏聴取焦点に…資金移動、合理的理由示せるか

11432分配信 読売新聞

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引疑惑が強制捜査に発展した。

 東京地検特捜部は13日夕、政治資金規正法違反容疑で、陸山会事務所や同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)の議員会館事務所、大手ゼネコン「鹿島」本社などを一斉捜索した。

 任意の聴取要請に応じる姿勢を見せない小沢氏に対し、徹底解明を目指す立場を鮮明にした特捜部。捜査は緊迫した局面を迎えた。

 ◆現金4億円◆

 東京都港区の赤坂御用地に面したマンション「元赤坂タワーズ」。この日午後5時、東京地検の係官ら6人が捜索に入った。同マンションの9階の1室を陸山会が購入し、小沢氏が事務所として使用している。

 「2004年10月上旬に、小沢先生から現金4億円が入った複数の紙袋を渡された」。石川議員が先月の特捜部の事情聴取で供述した、現金4億円の受け渡し場所は、この元赤坂タワーズだった。

 石川議員は4億円を同会の複数の口座に入金し、10月29日午前、世田谷区深沢の土地(476平方メートル)の代金支払いに充てた。石川議員は、04年分の同会の収支報告書を作成する際、この4億円を収入として記載しなかったことを、特捜部に認めている。この不記載を小沢氏が認識していた場合、政治資金規正法違反に問われる可能性も出てくる。

 ◆なぜ融資◆

 「小沢先生に資金繰りを相談し、小沢先生から借り入れることになった」。石川議員は土地代金の調達について、そのように供述している。この通りなら、小沢氏は、自ら用意した資金が土地代金に充てられることを知っていたことになる。

 ところが同会は土地代金を払った直後に、「小沢一郎政経研究会」など三つの関連政治団体から資金をかき集めるなどして、10月29日午後、銀行で4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けていた。小沢氏はこの融資関連書類にサインしていた。

 収支報告書にはこの定期預金と融資だけが記載されており、この資金移動は、簿外の資金を土地代金に充てたことを隠すための工作だった疑いが出ている。土地代金を自ら用意しながら、なぜ、4億円もの融資を受ける必要があったのか。小沢氏の聴取が行われた場合、同氏が合理的な理由を示せるかが焦点になる。

 ◆巨額の資金移動◆

 同会では05年と07年にも、収支報告書に収入や支出の記載がない計12億円の資金移動があったことが判明している。

 石川議員は05年3月、小沢氏から現金4億円を受け取り、その後、陸山会の口座に入金し、同年5月に一括して引き出していたと供述。また、同会は07年5月頃にも4億円を支出し、石川議員の後任の事務担当者だった元私設秘書が小沢氏に渡していたという。

 05年9月には衆院選、07年7月には参院選が行われている。国政選挙の数か月前に引き出された2度の「4億円」が何に使われたのかも、今後の解明の焦点になりそうだ。 

<引用終わり>

あと2030年後くらいに、法学部とかジャーナリズムの学科で、この記事を取り上げ、この記事は何を表現しているかと問うて、一体だれが理解できるだろうか。「現金4億円」「なぜ融資」「巨額の資金移動」との見出しが並ぶが、その実、強制捜査の容疑はどこにも書いてない。そして「任意の聴取要請に応じる姿勢を見せない小沢氏に対し、徹底解明を目指す立場を鮮明にした特捜部。」とある。なんじゃそりゃ~、それが強制捜査の理由?いや動機か。

そんなんで強制捜査された鹿島は業務がストップし、社会的信用もがた落ち。たまったもんではないだろう。鹿島建設がどんな極悪な会社か知らないが、せめて容疑くらい明らかにしたらどうだ。

でも、どーもこれだけではピンとこない。ひょっとしたら、昨日は例の西松建設関係者が証言する大久保被告の公判日だった。全然これに関するニュースが流れないから、検察ががっかりする証言でもしたから目を逸らすため?なんて妄想が膨らんでしまう。一体どんな証言だったのだろうか。

いづれにしても、どーも、この一斉捜査では、4億円の原資がどうのこうのと言ってるから、贈収賄のようなにおいをまき散らしているが、だったらそういう風にリークし、マスコミに書かせればよいではないか。

もし、ホントにそういう疑いがあって、捜査したのなら、仮に捜査が不発に終わっても検察が何をやろうとしているのかは伝わってくる。ところが、マスゴミを通じて流される情報は、「4億円の土地購入」とか、「資金の移動」に対する脚色ばかりだ。

明らかな事実は「4億円の土地購入」だけだし、その他の情報は当事者しか知りえない話だから、ウソかホントかも分からないし、そもそもそれのどこが違法なのかもよくわからない。前エントリーにも書いたがこう言う情報が流布されること自体が違法だろう。

昨日のTVではこの捜査に対して、どこかの法学部教授が、政治団体が土地を購入すること自体許されることではないと息巻いていた。が、いなかのオッサンじゃあるまいに、法学者が違法行為でも無い事を許されないと、TVに顔をさらして発言して、それで涼しい顔をしていられる事が不思議でならない。発言してるのは法学者でっせ。

土地を買うのが許されない行為なら、なぜその理由を明示して、法改正を叫ばないのか。かく言うベンダソンも、一昨年前、この話がマスゴミで騒がれた時、やっぱり小沢がグレーだなあと落胆したものだ。だが、それに対する説明で、事務所家賃がOKで何故不動産購入がダメなのかと、小沢氏に言われれば、確かにそれもそうだなと、うなずかざるを得なかった。

はたしてこれで説明責任を果たしてないとすれば、それはもう見解の相違だろう。だとしても、では土地購入を批判する人は、どういう見解なのかその合理的理由と見解を示してほしい。説明に対して、ただ「納得できない」では、それ以上説明のしようがないではないか。

仮に、そういう議論もしたくない、とにかく小沢が悪いの一点張りなら、じゃあ、法律を変えろよと言いたい。土地購入という何ら違法性の無い行為に対して、イメージだけで許されない行為だと騒ぎ、法も変えないとすれば、それは単なる言いがかりに過ぎない。

どうもこの国には、物事の本質からあえて目を逸らして、人をトッチメルことに夢中になる文化があるような気がしてならない。例えば、昨年西松問題で小沢氏がやりだまに上がった時、その論点は、具体的な違法行為が何かも定かでない中での企業の迂回献金疑惑だった。

そしてあたかも企業献金が悪であるかの様な騒ぎ方だった。だったら企業献金を禁止すれば根本からこんな問題は起きなくなる。ところがそう主張したのは小沢氏であり、自民党はもちろん身内の前原現国交大臣すらも反対した。

こんな事が疑惑として取りざたされ、党首が後退したり、与党になってもくすぶり続け国政の障害になるならば、本末転倒だから政治献金を禁止すべきである。企業献金が悪であるかの様に騒ぎながら、それを糾弾する側が決して悪をなくそうとはしない。この白々しさには辟易する。

今回の騒動も、当初はあたかも土地購入がケシカランと騒いでいたが、だったらそこを議論し、法で禁止すればよいではないか。たとえ事後法となっても、小沢氏は土地を処分して原状回復するんじゃないか。それで問題ないだろう。目的が小沢下しの言いがかりなら別だが?

ところが土地購入疑惑が、収支報告書不記載疑惑という、あたかも隠ぺいしたかの様な印象となり、それが官報の公開でウソと分かると、今度はそれとは別の、ウソかホントか誰にも証明できない資金移動の話が出てきて、それが記載されてない疑惑になった。

仮にこれが事実だとしても、何か怪しい感じはするが具体的には何も怪しくは無いし、何が違法なのかも分からない。使ってもいない金の場所の移動を収支報告書に記載しないのが違法として罰するほどのことなら、はっきりと法の施行細則にでも明記すればよいだろうに。

だが、ホントにこんな手続きミスに過ぎない形式犯で、与党幹事長に事情聴取し、元秘書の事務所や鹿島建設の強制捜査をするなんて誰も思わないだろう。実際、いつの間にか報道は金の出所に話がすり替わってる。

それでも、金の出所が問題と言うだけでは、何のことか分からないし、そんな事が理由で強制捜査が正当化されるならば、不動産売買はもとより経済活動は完全にマヒしてしまう。件の土地は大した面積ではない。こんな土地取引はそこいらじゅうの個人売買でも行われている。

いちいち、不動産取引のたびに、その出所はと家宅捜査されたらたまったもんじゃない。しかしこれは理屈で今回の捜査を見た場合だ、おそらく実際はそんな事誰も本気で考えないだろう。では何を考えたか。それは鹿島から小沢氏側に裏金が贈られたとの疑惑だろう。

確かにマスゴミはそういう報道をし、「金の出処の解明」「企業名」を出してるから、日本語に直せば贈収賄容疑ということなんだろう。

だったら、最初から鹿島建設と小沢氏側との贈収賄容疑と何故言わない。そう言うに足りる確たる証拠をが無いから捜査してるということならば、何度も言うように、どうせリークするんだから、重箱の隅をつつくような形式犯ではなく、贈収賄容疑とリークしろよ!

それと、つい数日前に騒いでいた水谷建設はどうなったんだ。こっちも贈収賄じゃないのか。天の声とか、いかにも小沢氏が関与して利益供与があったかのように報じていたが、イメージばかりで肝心の具体的「犯罪」の構図がサッパリ報道されない。

どういうことかおわかりだろうか?ゼネコンが金を贈ったとすれば、受注、つまり談合の見返りだ。ならば発注担当者が一番の犯罪者であり、組織構造的に関与する権限が無い小沢事務所だけをターゲットにして罪を問うのは、いくらなんでも無理がある。

拙ブログは別に小沢シンパでも無ければ、反検察でもない。正義の為ならば少々の検察の暴走だって、仕方ないと思う。何しろ相手は今や事実上の最高権力者だから、本当に巨悪を働いているならフツーにやっていては暴けないだろうと思う。だがそれも容疑があってのことであるのは言うまでもないだろう。

本当に暴きたい容疑がなんだか分からないまま、重箱の隅をつつくように書類の記載ミスをリークする様を見ると、とてもじゃないが具体的容疑があるというより、必死で容疑を創り出そうともがいてるようにしか見えない。

完璧な書類なんて、余程の事が無い限り作れない。最近は見なくなったが、かつての田舎役人は、ほんの僅かの書類の記載ミスを見つけては何度も突っ返してきた。例えば自動車の名義変更手続きを自分でやると、だまって突っ返す。

聞いても自分で考えろとなかなか教えない。やっと聞き出すと書く欄が違うという。訂正すると再び突っ返される。今度は訂正印が無いので全部書き直せという。再々提出すると住所に「字」が入ってないという。許認可とか何かの手続きで役所に赴いて、こう言う経験をした人は少なくないはずだ。

ほんの1・2枚の所定の書式がある書類でさえこれだ。膨大な資金の収支を全部計算した結果をまとめた収支報告書ともなれば、いかようにもミスは見つけられるだろう。だから不記載を容疑にしておけば、後はどうにでも罪を問える。そのための検察側のセーフティネットだとしたら、なんとも、そのセコさが情けない。

どうせ国民は形式犯も重大犯罪も区別がつくまいからと、確実に挙げられる書類ミスを極悪犯罪にようにリーク報道させ、検察捜査の身の安全を図ったうえで、ホコリを叩き出そうとしたものの、どれもうまくいかないから、次々叩く先を変えているのだろう。

決して褒められることではないが、本当に巨悪の疑惑があるなら仕方ないかなとも思わなくはないが、疑惑自体が不明では、いかに検察を信じ応援しようにもできない。

そもそも、これまでの政治と金にまつわる疑獄事件とはレベルが違いすぎる。ロッキード事件では1個1億円のピーナッツの授受が容疑だった、日歯事件でも1億円の献金が先にあり、これが収支報告書に記載されてないから問題となった。

どの場合も、金を贈った側と額の疑惑が先にあって、そこが疑惑として問題となっている。最初から書類の記載ミスが問題になっていて、後から出所を問題にしたりなんて事無いんじゃないか。

よくマスゴミや評論家はやましいところが無ければ小沢氏はキチンと説明すべきだと言う。このセリフもいい加減聞き飽きた。逆に言いたい。マスゴミ・評論家諸氏よ、お前たちこそ、やましいところが無ければ、具体的に何が説明責任を果たしてないと言うのか、何の疑惑で何の説明を求めているのかの説明責任を果たせ、とね。

拙ブログは小沢氏擁護の為にやってるわけではないから、その具体的容疑と、その根拠を示してくれれば、それに対する疑惑解明に関心を持つし、擁護はしない。

長々と書いてしまったが、ぜひとも皆さんに聞いていただきたい事がある。小沢氏には申し訳ないが、小沢憎しなら憎しでも構わない。だが、先ずは第一に何が悪なのか、せめてそれをハッキリさせようではないか。

そして次にやるべきことは、小沢氏糾弾は糾弾でやってもよいから、やってはいけないことが行われたと言うのなら何故再発防止の議論をしないのかだ。プライオリティはそっちだろう。

それと、小沢氏が事情聴取に応じないことを非難する向きがあるが、過去の例を見れば、私ならばやはり恐ろしくてやはり応じなくて済むなら応じたくない。密室の事情聴取に応じたら最後、無事に生還できると思えないからだ。

小沢氏に事情聴取を受けろと主張するならば、事業仕分けのように体育館で、一般人にも、マスコミにも公開した場でやれと主張すべきだろう。そうすれば小沢氏も応じざるを得ないのではないか。これに反対するのは真実の公開を望まない人間だろう。はたして誰が反対するか見ものだ。

整理する。

   

企業献金は法で禁止する。

   

事情聴取は、本人が望めば全て衆人監視の下に公開するよう法に定める。

   

政治団体の不動産購入は法で禁止する。

この3点、③はオマケだが以上、是非国民運動として提案したい。この踏み絵、さーて、誰が反対するか。もっともらしい理屈を付けても、反対するソイツが悪党なのだ。

↓ ↓ ↓

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追記:今の日本、まともな言論人は大谷昭宏氏だけな気がする。消えなければよいが。追記2:珍県民様からの情報提供で、上記③はすでに2007年に法改正され、既に政治資金管理団体が土地・建物を保有することはで無くなったとのこと。取り消し線で訂正します。それにしてもTVで土地購入を非難していた法学者がこんなことも知らなかったとは。(2010/1/15、16:30)

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コメント

ベンダソン様
おっしゃるとおりだと思います。
昨年2009年5月1日に書かれたらしいHP
<『永田町時評』NewsSUN>
を(勝手に)リンクさせて頂きます。


政治団体の解散時には「政党交付金」に関しては返納の規定があるようですね。
でも、企業献金などはどうなのでしょうね??

現金だと「色は付いていない」が返納はしやすい
不動産は返納しにくいが「名義」がついている

それぞれ一長一短って感じもありますね。

投稿: gen | 2010/01/29 23:42

Genさま、コメントありがとうございます。

ご指摘の通りかと思います。なので、御指摘の点を法制度すれば良いと思います。

ところで、貴兄の意見も私の意見もあくまで個人の見解であり他人にその考えを押し付ける事はできません。それが出来るのは法だけです。法治国家である以上、法に触れてないことを糾弾することはできません。

また、資金団体解散時に資産を着服する恐れを問題視しながら、何故不動産だけを問題にされるのかその根拠が不明です。現金の方がもっと問題だと思うのですが。

投稿: ベンダソン | 2010/01/29 09:06

え〜っと、
とてもボリュームのある内容で、楽しく(?)読ませて頂きました。

おっしゃるとおり2005年に不動産を取得した行為そのものは「違法」ではありません。

それは
それまでの資金管理団体が不動産の取得など行っていなかった為で、陸山会が唯一不動産取得に乗り出している事、
その不動産を取得する事が法的にどの様な問題があるのかを検討した結果2007年に「資金管理団体による不動産取得を禁じる」につながるのだと思います。
これは「政治資金規正法」の中で規制されていますよね?

法人格を持っている政党などは
基本的に永続的に存続できる存在です。

それに比べ法人格を持たない「イチ議員」の「資金管理団体」はどうか?

その議員が「当選しつづけ」ればその団体は運営できますが、
落選もしくは引退した時にその資産はどうなるのでしょう?

陸山会であれば
「小沢一郎名義」の不動産が残るでしょう。

これはどうなりますか?

資金管理団体が解散した際には「売却」でしょうか?
それとも「小沢一郎の資産」になるのでしょうか?


資金管理団体は永続的に存続可能な存在ではありません。

それが不動産を取得する事は、
やはり良いことではないのだと思います。

もちろん2005年の時点では「違法」では無いのですが…。


ちなみに世田谷の土地取得から二年後に作成された(といわれる)「確認書」は法的に効力が認められるかは非常に難しいと言われています。

あくまで「小沢氏本人」と「小澤氏本人」の間で交わされただけの書類ですから


以上の事から
・資金管理団体が不動産を取得する事は好ましくない
・法人格を持っている政党が不動産を取得することは法的にも問題がない
・貸借権に関して言えば、資金管理団体が解散する際にに貸借契約を解約すれば問題無い

では資金管理団体が法人格を得るとどんな問題があるのだろう?
・資金管理団体が法人格を得ると、その議員が落選した後も存続が可能で、蓄財に使用される可能性もある

では落選したら「法人格を持った資金管理団体も解散しなくちゃならない」というルールを作ったら良い?

なら、それこそ不動産を取得しない方が得策だろう。
議員が落選すると不動産が放出され、
他の議員さんが当選すると不動産を取得しようと動いたりする…。
小沢一郎というヒトが「必ず当選できる」確証があり、資金力があるからこそ可能なのだろうと思う。


加えて言うなら
小沢氏は
「浄財を適切に運用」ってな事を言っていたが、
そもそも「献金を運用」する事も政治資金規正法で規制されています。

ちなみに世田谷の土地は
運用はおろか、まだ何にも使用していません。
じゃぁ何故取得したのか??
取得する必要のない土地だったのでは無いか?(まだ判りませんが…)

追記:先日政府からの発表で「検察からのリークはありませんでした」との発表もありましたね。

投稿: Gen | 2010/01/29 07:26

珍県民様、客観的かつご丁寧な情報ありがとうございます。

また、理にかなった御意見、おっしゃる通りと思いますので、適宜記事を訂正します。

取り急ぎ、お礼まで。

投稿: ベンダソン | 2010/01/15 16:20

法律第百七号(平一九・七・六)

  ◎政治資金規正法の一部を改正する法律

 政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)の一部を次のように改正する。

 第十九条の二の次に次の一条を加える。

 (資金管理団体による不動産の取得等の制限)

第十九条の二の二 資金管理団体は、土地若しくは建物の所有権又は建物の所有を目的とする地上権若しくは土地の賃借権を取得し、又は保有してはならない。


と、いう訳で、2007年7月以降は、政治資金管理団体が土地・建物を保有することはできません。
と、言うことは、それ以前は、政治資金管理団体が土地・建物を保有することは合法だった訳で、資金管理団体である陸山会が土地を買ったのはおかしいなどという批判は全く馬鹿げた話です。

名義が小沢氏個人になっていたのは、資金管理団体は法人ではないので、名義人になれなかったからであり、これを非難する人は、町内会や自治会などの所有地が、代表者の個人名義になっているケースなどを知らないのでしょうか。

またこの件は、政治団体全般に関するものではなく、資金管理団体に限った制限です。
もし、すべての政治団体の不動産所有(土地の賃借権を含む)を禁止すると、法人である政党も自前の建物は持てないことになり、老朽化した自民党本部も建て替えができなくなります。
格安の賃料で国の土地を借り(事実上固定資産税免除)、建物を保有している自民党が、陸山会の土地保有を批判するなど、可笑しいとはこちらの話です。

どんな個人・団体だろうと、合法的な業務・目的に必要な不動産を保有するのは当然の権利であり、資金管理団体に限って不動産を保有できないことには、何らの合理性もありません。

宗教法人や学校法人などは、固定資産税も免除されていますが、宗教や教育目的以外の不動産については課税されます。
しかし、政治団体が固定資産税を免除されるとは聞いていません(自民党本部は別として)

もし、政治団体が不動産を保有してはならないというなら、借地権だけでなく、借家権の保有も禁止したら良いでしょう。借家権や造作権だって不動産価値であり、転貸や転売が可能です。

逆に、事務所を個人所有の家屋に置いて、事務所費を過大に計上したり、企業などに家賃を負担させるなどの行為が横行しており、家賃を払ったほうがクリーンなどとは到底言えません。

むしろ、資金管理団体などの政治団体も法人化し、正式に不動産を保有できるようにして、政治活動目的以外の不動産保有を禁じるほうが合理的です。

投稿: 珍県民 | 2010/01/15 13:31

○あいう様、コメントありがとうございます。

郷原さん、つぶされなければよいですけどね。そういう心配をしなけりゃならないほど、日本の検察・司法は酷い状態になってきました。
*********************************************************************
○とし様、コメントありがとうございます。

週刊朝日は、偶然発売日に買っていて、その記事は目にしてました。記者クラブに属さない上杉氏など、正直なところ信憑性が高いと感じておりますが、あくまで可能性の範囲であり、事実しか考慮に入れないベンダソンとしては、他の記事と同じ位置づけです。

そして想像で言えば、「いつまで続く検察のサル芝居」で書いたように、04年の事件であり、しかも3年前にも騒ぎになった事件です。仮に小沢氏に違法行為があったならばとっくに証拠隠滅してるはず、それを時効まじかに摘発(のポーズを)するところに、全てが語られている気がします。

ひょっとしたら、追いつめられた検察は、形式犯で重箱の隅を顕微鏡で突っつき、何が何でも小沢氏側近やあるいは小沢氏をしょっ引くかもしれません。それゆえ、ちゃんとした容疑の自信が無く、言えないのだと思います。言いがかり起訴はなんでもできますので、最後は検察の人間性と羞恥心の問題でしょう。

拙ブログに書いたように、人や組織は怒った時に本性が現れます。
*********************************************************************

投稿: ベンダソン | 2010/01/14 23:31

お久しぶりです。

小沢の件に関しては、ペンダソンさん同様、いい加減うんざりしています。

んで、あくまで参考にですが、「永田町異聞」というブログの最近2件の記事のURLを書いておきます。

http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10433226635.html
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10434024110.html

特に、最初の方はの記事の中には、週刊朝日ソースではありますが、実は4億円の原資というのは小沢一郎の妻であるということが書かれています。

もちろん、この情報が絶対というわけでは現時点ではありませんが、その記事の中で

「この4億円、実は小沢さんが自分の奥さんから借りたカネのようなんです。それで小沢さん周辺が、検察に対して、奥さんの口座番号を教えて確認させたようで、永田町では“小沢聴取ムード”が一気にしぼんだという話でもちきりです」

と書いてあったのを見て、確かに小沢が、ちょっと態度を軟化させたのも頷けるかなぁなんて思ったりもしました。実はかなり余裕があるんじゃないの?なんて思ったりもしました。

だから、実は、検察と小沢の間で、互いが損をしないような決着のつけ方を話しあっているんじゃないか?なんて考えたりもします。

もちろん、事実はまだわかりませんけどね。ここ2,3日のマスコミの報道を見ていると、かなり急激に、しかも過激になってきていますから、マスコミとしては検察が小沢を逮捕するんだと信じ込んでいるし、そうしたいのかもしれません。

ただ、仮にこれで逮捕されなかったとするならば、マスコミは一体、どういう落とし前をつけてくれるんでしょうか?おそらくはなにもつけずに、過去のこととして無視するのでしょうが、しかし、個人的にはこの機会に、日本の主要企業に「テレビ・新聞などの主要メディアに広告を出しても、かえって御社のイメージが悪くなるだけですよ。だから、この際、既存のメディアに広告を出さないようにしたらどうですか?」と言ってやりたいです。

TV局のコンテンツの中で、特に、民放のコンテンツの中で唯一必要の無いものが報道コンテンツであり、そして、TV局のイメージを最も悪くしているのも、他でもない報道コンテンツなんです。つまり、新聞はもちろんのこと、こと、TV局の場合、TV局のイメージを最も悪くさせるのは、バラエティのタレントでも何でも無く、「報道の質」なんですから。

こんな報道しかできない、質の悪いメディアに広告を出したら、広告を出した企業自体も悪いイメージで捉えられてしまうくらい、今のメディアのイメージは最悪だと思います。

私が予想するには、通常国会が始まる頃には、この話題は知らぬ間に終息しているような気がします。あるいは、その代わりになる話題を、マスコミが大きく取り上げているような気がします。

また、万が一小沢が逮捕されたとするならば、かえって、国民のマスコミ・検察批判は激しくなるだけだと思います。

長々すいません。

それではまた。

投稿: とし | 2010/01/14 19:12

少し検察が悪い迷走が行きすぎているから
元検察の郷原さんにも期待したいですね。

投稿: あいう | 2010/01/14 16:17

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