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2011/02/17

選挙日記(3)

さて選挙が近付くとばら撒かれるリーフレットの話をしよう。リーフレットには「討議資料」の文字が書いてないと、事前運動なんだそうな。ただしそんな事はどんな法にも書いてないから始末悪い。またリーフレットを配る時や駅立ちする時、「よろしくお願いします」なら良いが「県議選」出るとか投票してねと言うと、違反になる。これじゃ、もうマニアック過ぎて訳が分からない。

で、違反をしたくないから選管に訊ねると、何にも出来ない事が分かる。じゃあ、何故、他の候補者はあれだけ大々的に事前運動が出来るのか、いくら聞いても分からない。そこで地域政党を創った。たとえ地域政党であっても政治活動においては大政党と原則同じ活動が出来ると言うからだ。

で、ある政党の市議が○○候補の擁立決定と書いたビラを配っていたので、自分もできるだろうとビラを用意し、念のため選管に見せるとビラを配った実績が無いからダメという。そ、そんなの後出しじゃんけんではないか、そもそもいったいどこにそんな条文が有ると言うのか。

泣く泣くビラを没にした。次に造ったビラは事前に選管に見せて、この内容でよいかと訊ねたら、問題無いと思うが我々は判断できる立場ではないという。何じゃそりゃと思うが、モウ慣れっこになってきたので、ああ要はOKなのねと解釈した。

で、最後の空白がもったいないので、「選挙権は国民の権利。権利を放棄せず、来る統一地方選挙には、棄権せず自身の判断で投票しましょう。」と書いて1000部印刷した。

すると、或る人が、選挙と言う単語が入っているから、政治活動ではなく選挙活動とみなされるのでは?と言いだした。いくらなんでも単語に反応し過ぎだろうと思い、本人を納得させるため、選管に見せたら、なんとハッキリ駄目だと言う。理由は選挙と言う単語が有るから。

んなバカなと言っても始まらない。またもやビラは没。こんな調子で何万枚も印刷するリーフレットが没にされてはたまらないので、印刷にかける最終稿現物そのものを届け、問題無い旨聞いたやり取りを録音して印刷した。

だが、こうまでしていくと、活動はどんどん後手後手に回ってしまい、何もできない。その一方では、他の候補者は、ハッキリと県議候補と書き、しかも現職市長までもが県議立候補した褒めちぎった推薦文を書いている。つまり物証として明らかな選挙違反を示している。

全く、法が法として機能してない。これ、言ってみれば立法府の話なんですよ。そこに法が機能せずに何の立法府なのか、イヤハヤだと思う。

そして嫌なのは、志布志事件に見るように、冤罪の温床であるということ。その気になればいくらでもしょっ引けるのである。他の候補者がかくもあからさまに選挙違反が出来るのも、バックに現職首長と与党である民主党国会議員がついているからなのだろうか、あたかも選管は自分の配下にあるかのようだ。ふう・・・ホント日本はダイジューブか?では、また。

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コメント

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○山田太郎様、コメントありがとうございます。
>多くの名も無き庶民の声を代表して貰いたい。
⇒実はそこが問題でして、多くの庶民の声と言うのが、実は結構怪しくて、結局のところこうしたデタラメが通るのも、多くの名も無き庶民のなせるワザなんですね。トンデモばか議員を選んでいるのは何しろ住民ですから。

良識派を自認する人々は選挙に行かず、思考停止のとんでも市民が選挙に行く現状こそが、この国を危うくする元凶と見ました。
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○しま様、コメントありがとうございます。
>法務省内では「基本法の改正であり、議員立法にはなじまない」との意見が出て、ってこいつら何様のつもりなんでしょうかね?!

⇒おっしゃるとおりですね、世間の皆様は何故、こういうところに怒りを覚えないのでしょうか。
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投稿: ベンダソン | 2011/02/25 23:24

こんばんは、ペンダソンさん、

>全く、法が法として機能してない。これ、言ってみれば立法府の話

結局のところ、この国が非論理の国であればこそ、何のための法律なのか訳のわからない法律が「ひとりあるき」しているのでしょうね。

そもそも、立法府に議員はいれど、中央、地方を問わず議員立法が皆無のこの国の法律を作っているのは、現実には役人です。
そんな彼らが、自分たち役人にとって都合の悪い法律を作るはずがありません。

(以下引用)
 政府・与党は5日、犯罪捜査の取り調べの録音・録画(可視化)に向けた刑事訴訟法の改正案を、政府提出法案として国会に提出する方針を固めた。法務省が今年6月をめどに具体的な制度設計を公表し、早ければ今秋の法制審議会(法相の諮問機関)に制度改正を諮問、2012年の通常国会への法案提出を目指す。
 取り調べの可視化は現在、殺人や傷害致死などの裁判員裁判対象事件について、検察側の独自の運用として一部実施されている。また、最高検は昨年12月、大阪地検特捜部の証拠品改ざん・犯人隠避事件の検証結果の中で、今年2月以降、特捜事件で一部可視化を試行する方針を打ち出した。一連の流れを受け、政府は、検察の立証や検察組織に対する信頼回復のためにも、法制化が不可避と判断した。
 可視化をめぐっては、民主党の「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」(川内博史会長)が、今月召集の通常国会への議員立法提出を目指している。これに対し、法務省内では「基本法の改正であり、議員立法にはなじまない」との意見が出て、同省が政府提出法案で提出する方針を先月、党側に伝えた。
 最大の焦点は、可視化の範囲だ。法務省は現行より拡大する方針だが、取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」については、検察が受理する事件数が年間200万件と膨大なうえ、公判の長期化も懸念されるため、今回は見送られる可能性が高い。
(ゴミ売新聞、1月6日朝刊1面より)

法務省内では「基本法の改正であり、議員立法にはなじまない」との意見が出て、ってこいつら何様のつもりなんでしょうかね?!
お前ら法務省の役人のごときは、出来上がった法律に忠実に従えばいいだけの存在であって、それ以上でもそれ以下でもないはずです。
そして、法律の立案こそが、選挙で選ばれた議員、つまり立法府だけの役割でしょうに…。
選挙で選ばれたわけでもないたかだか行政官僚のごときが、その立法府まで乗っ取って好き放題やっている、つまり、この国は役人の独裁国家になり果ててしまっている、というのが悲しいかなこの国の現実です。

そこに風穴を開けるというのは、たいへんなことでしょうが、是非とも頑張ってください。
応援したいと思います。

たいへん失礼いたしました。

投稿: しま | 2011/02/25 21:09

これが「民主」国家と言われる日本の選挙なのかと目を疑うことばかりですね。どこかの独裁政権下の形式としての「見せかけの選挙」を彷彿とさせられます。
やはり既成政党の有利なように、その人達の「既得権益」を守る為の「公職選挙法」なんでしょう。
だから、党利党略ばかりの政治家、ただ単に議員を飯の種にしている政治屋ばかりになり、本当の意味で「国民の声」を代表する人が議会や国会になかなかいない現実があるのでしょう。
そのような中大変でしょうが、本当に信念を持っておられるベンダソンさんのようなお方こそ議員として多くの名も無き庶民の声を代表して貰いたい。
この様な「選挙の壁」に負けず、またお気をつけて、頑張ってください。

投稿: 山田太郎 | 2011/02/18 15:53

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