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2012/04/21

美人市議当選無効~居住実態って何?

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美人すぎる市議として話題を呼んだ新座市の立川明日香市議に対する当選無効の異議申し立てがあり、同市選管は当選無効とした。その一方では、被選挙権と選挙権は同一なのに選挙目的の住民票移動はあまり問題とならない。居住実態というのもよくわからん!何とも不思議な選挙制度だと思う。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120421/CK2012042102000113.html

<引用開始>

立川市議「当選無効」 新座 戸惑う関係者ら 2012421

 市内に居住実態がない-。新座市の立川明日香市議(27)に対する当選無効の異議申し立てを認めた同市選管の二十日の決定。立川市議は県選管に不服を申し立てる意向だが、二月の市議選で五位当選し、タレント・子育てママ市議として注目を集めていただけに、関係者には戸惑いが広がっている。 (上田融)

 立川市議は当選後、化粧品会社のコマーシャルなどに出演。その一方、自身が養護施設で育った経験を生かし、親のいない子どもの教育環境改善や子育て世帯の支援拡充を訴えていた。決定後の会見では「こういう結果は予測していなかった」とし、市選管に対し「居住実態の基準を(選挙前に)きちんと説明してほしかった」と悔しそうに話した。

 市選管は判断の根拠として、現住所の生活インフラの使用実態を公表。水道使用がゼロの時期があったり、ガス会社との契約が選挙後に行われたりしたことを挙げ「不自然」とした。「当選後に新座に移った」という東京都練馬区の家族の証言も裏付けとした。

 須田健治市長は「法に照らして判断された決定でやむを得ない」とコメント。亀田博子議長(公明)は「残念だが、公選法は選挙の根元に関わること。原点に返り、法の順守を考える必要がある」と述べた。市役所を訪れた主婦(34)は「美人で市の広告塔になれそうな人。もったいない」と話した。

 公選法では、決定に不服の場合は二十一日以内に県選管へ申し立てができ、県選管は書類受理から約六十日で決定を出す。その決定にも不服な場合は、県を提訴できる。

<引用終わり>

■被選挙権とは?

被選挙権て何だろうか、記事を読むと「3ヶ月の居住実態」とある。では、公選法を確認してみよう。結論を言うと市町村議会選挙では、25歳以上の有権者が被選挙権者だ。以下は公選法からの抜粋だ。

(選挙権)

第九条(1345略) 2  日本国民たる年齢満二十年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。

(被選挙権)

第十条  日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。 (以下一~四、六略)

  市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの

■住所を有するって、住民票のことじゃないの?

「住所を有する者」とは、我々の感覚では住民票登録のことだと思うが、どの報道を見てもそこに触れてないから、「3ヶ月の生活実態」というのが判例とか条例にあるのだろう。そうであればそうで良いから、だったらそう書いて、徹底すべきだと思う。

■有権者の住民票移動は何故無視?

ところで、選挙権と被選挙権の違いは年齢以外同じなんだから、有権者にも同じことが言えるはず。選挙目的にに住民票を移動している人がいるらしいことはよく見聞きするが、もしこれが事実ならば、これを野放しにしているのはオカシイではないか。

■居住実態の判断基準は?

この市議の場合、水道光熱費が少ないから、生活実態が無いというのであれば、その基準があるはず、無ければ論理破綻するからだ。であれば、当然にその判断基準を明確にできるはずで、例えば一人当たりの水道使用量、電気使用量などが基準として無ければオカシイ。

■話の筋は通っている市議?

一方この市議の場合は、3ヶ月前からアパートを借り、別の報道では生活が困窮していたので、生活費を切り詰めるため、外風呂を使い自炊もしなかったとのこと。他人の家への同居ならともかく、独立してアパートを借りているので話の筋は一応通っている。

■話の筋が通らぬ転入者?

一方、選挙の度に住民票を移動する人々はというと、いちいちアパートを借りてたら大変なので、親類縁者、知人の家に住所を移転しているはず。そして選挙が終わればまたもとの住所に戻しているだろう。

これは役所が調べれば、個人情報保護法にも引っかからず、直ぐに判明するはず。これで十分だと思うが、さらに、この市議に適用した居住実態の基準すなわち電気水道使用量でもチェックすれば一目瞭然だろう。電気水道使用量が前年とほとんど変わらないのに、居候してましたなんて言い訳は、話の筋が通らない。

■市議だけ問題にするのは恣意的

と言う訳で、3ヶ月の居住実態をここまで厳格に適用するなら、選挙権=被選挙権なんだから平等に適用しなければオカシイ。さらに言えば、投票目当ての住民票移動の場合は、おそらくこの市議よりももっとあからさまだろうから、微妙な解釈でペケな市議をとっちめておきながら、あからさまな方はおとがめなしというのは、いかにも恣意的に見えてしまう。

■選挙目当ての住民票移動は無効にすべき

投票目当ての住民票移動票を無効としてしまうと、選挙自体が無効になってしまうが、しかたあるまい。その代わり再選挙は一切の選挙運動を無しとし、いきなり再投票だけをすれば良いだろう。おそらく、住民票を移動してきた選挙民はもう居ないだろうから、結果は実に明白に出ると思う。正常な選挙を目指すならば、選挙目当ての住民票移動は無効にすべきだ。

■被選挙権を明確にすべき

てゆーか、そもそも、この公選法の「住所を有する者」ってのがオカシイ、これが「居住実態」を意味するなら、そのまま「居住している者」と書けばよいではないか。すると今度は居住の定義は住所を有する事なんて言い出すんだろうか。

■「住所を有する」=「住民票」と明確に定義すべき

さて、拙ブログの結論を言おう。この市議の被選挙権をきびしくチェックするというのなら、年齢以外は選挙権と被選挙権は同じなんだから、選挙権も同様に厳しくチェックせよと言っても、現実にはできない(やらない)だろう。だったら、「住所を有する」=「住民票」であると明確に定義すれば、そこに住うと住むまいと、それでよいではないか。

■被選挙権は候補者乱立を防止すれば良いのでは?

ついでにいうと、公選法の目的が「選挙が選挙人の自由意思で公明・適正に行われ、民主政治の健全な発達を目的とする。」のであるから、候補者が無節操にあちこちを渡り歩き立候補することを防止すれば良いのであって、その意味でも3カ月間の住民票固定を条件付けておけば良いと思う。

なんにしろ、後出しジャンケンみたいな事で人をとっちめるたり、相手によってそれを適用しなかったりでは法治国家とは言えない。そして、この市議が美人であろうと、そうでなかろうと、はたまたどんな生い立ちであろうと、この問題には一切関係あってはならない。

ただし直感的に思うのは、この市議、確かに美人。だからそこが最大の弱点、つまり人のヤッカミを買って、叩かれっぱなしだろう、残念ながら、これが今の日本のメンタリティであり、それにそもそも最高裁の判例があるようなので、この市議は救われまい。

本日これにて

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