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2014/01/18

本当に原発が争点なの?

都知事選で、原発政策が争点にされているが、結論を言えば基本的に自治体の首長選挙なので、国政マターを争点にするのは無理があると思う。てか、ホントに争点なの?

では原発政策を争点にしてはいけない?かと言うと、そうではない。自治体の首長選挙という一般論で見れば確かになじまないが、都知事選の規模と発電事業ができる程のその予算規模を考えれば、これはそうした一般論ではくくれない特殊な事例だからだ、実際、東京都は古くから発電事業に手を出していたし、石原元知事は、都政から国を変えると息巻いていた。

 

要は、原発賛成・反対といったシングル・イシューに無理があるということだ。原発を争点にしてもいいが、最優先事項ではないだろう。住民からすれば、自分たちの生活に直結した福祉とか安全が上位に来るのではないだろうか。

 

それとも東京都民は自分たちの生活よりも、天下国家を優先する?

 

な、こたー無いだろう。だって、直接に天下国家を論ずる国政選挙が別にあるんだから。

 

それを、都知事選が、国政選挙の前哨戦であり、その結果があたかも国民の総意であるかのような報道に我々はダマされてるように思う。確かに有権者数が多いので、次の国政選挙の指標にはなるだろうが、それは具体的国の政策を評価してではなく、政党に対する人気投票みたいな意味合いだろう。

 

だから、数ある都政に対する政策のうちの一つに原発政策があるのは良いと思うが、それだけが争点であるかのように国民が思い込むのは非常に危険だ。だって、先に述べたように、有権者が原発政策の是非で候補者を選んだかどうかわからないからだ。

 

ところで、ちと気になるのが、細川氏に対する佐川献金問題や五輪否定の報道だ。例によって、あたかも今現在のことのように錯覚を起こさせる報道の仕方に、またかよと思う。見出しだけ見てケシカランと思う人がけっこういるんだろうなあ。

 

記事をよく読んで事実だけ抽出して、自分のアタマで考えようよと言っても、全く通じない人々が少なからずいて、そうした人々も1票を持っているのだ。かつてのように直接国税の納税額で選挙権を与えるのは論外だが、単に年齢だけで選挙権を与えていいものか、いつも疑問に思う。

 

言った途端にバカヤローと言われそうだが、運転免許と同じように、選挙権も試験による免許制にすべきだと思う。

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